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日本郵船、航海中でも自国に送金できる電子通貨プラットフォームを提供

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2019/07/26 10:00

 日本郵船は、外国人船員が航海中でもアプリを使って、電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォームを提供するため、フィリピンに新会社を共同設立した。

 日本郵船は7月12日、電子通貨プラットフォーム「MarCoPay(マルコペイ)」の事業会社をフィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同で設立した(株主:日本郵船 50% TDG 50%)。TDGは、主に物流事業、船舶の代理店業と船員供給事業、旅行業、情報通信技術などを手がける40以上の事業会社で構成されるフィリピンの複合企業グループで、日本郵船とは設立時の1976年から協力関係にある。

 「MarCoPay」は主に外国人船員を対象としたスマートフォンのアプリで、QRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム。船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化し、航海中であっても自国への送金が可能。アプリ使用者は世界中のATMで現金として引き出すことができる。MarCoPayのサービス開始は、2020年1月を予定している。

 このプラットフォームは、船員が銀行からの融資や保険への加入の際によりよい評価を得られる環境を目指している。今後は、自社以外の船主や管理会社にも展開し、継続的に機能拡張を進め、さまざまな小売店やサービスと提携することで「MarCoPay」が利用できるネットワークを拡大する。

 このプラットフォームシステムの開発はアクセンチュアが手掛けた。また、世界中で船員が自国へ効率的に、そして安全に国際送金できる仕組みはシティグループと提携することで実現可能となった。

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