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建設業者数はピークから大幅減も0.7%増加、上半期の倒産件数は2000年以降で最少

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2019/08/24 15:00

 建設業許可業者数はピーク時から大きく減少しているものの、倒産件数も減少傾向が続いており、3月末には46万8,311業者に増加した。

 国土交通省が5月10日に公表した「建設業許可業者の現況 平成31年3月末現在」によると、3月末現在の建設業許可業者数は、前年同月比0.7%増の46万8,311業者だった。

 建設業許可業者数は、建設業法の規定による建設業の許可を受けて建設業を営む業者の数で、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業の営業を行う場合は国土交通大臣の許可を、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設けて建設業の営業を行う場合は当該都道府県知事の許可を取得している。

 3月末時点の都道府県別建設業許可業者数で最も多かったのが東京都の4万3,090業者で、以下、大阪府の3万8,076業者、神奈川県の2万7,688業者、愛知県の2万6,196業者が続いた。最も少なかったのは鳥取県の2,077業者で、島根県(2,775業者)と高知県(2,946業者)が続いた。

 新規許可・廃業等の状況は、平成30年度中(平成30年4月~平成31年3月)に新規に建設業許可を取得した業者は前年度比22.8%減の1万6,245業者、廃業もしくは許可更新手続きを行わないことにより許可が失効した業者は40.6%減の1万2,823業者だった。

 なお、建設業許可業者数が最も多かったのは平成12年3月末で、当時と比較すると業者数で13万2,669業者、率にすると22.1%減少している。業者数はすべての都道府県で減少し、秋田県(33.4%減)、群馬県(32.6%減)、和歌山県(32.6%減)の減少率が高かった。

 一方、帝国データバンクは8月8日、「建設業者の倒産動向調査 2019年上半期」の結果を発表した。集計対象は、2019年上半期(1月~6月)に発生した法的整理による倒産で、負債1,000万円以上が対象。

 2019年上半期に発生した建設業者の倒産件数は前年同期比4.3%減の685件で、3年連続で前年同期を下回り、2000年以降で最少を記録した。負債総額は同9.1%増の684億6,300万円で、上半期で前年を上回ったのは2013年上半期以来6年ぶりになる。

 地域別の倒産件数は「関東」が同5.1%増の228件で最も多く、「近畿」の同25.2%減の157件と「中部」の同25.4%減の91件が続いた。前年同期との比較では、全9地域中、「東北」「北陸」「中部」「近畿」の4地域が前年同期を下回った。前年を上回ったのは「北海道」「関東」「中国」「四国」「九州」の5地域。帝国データバンクは、「四国」「九州」「中国」の3地域について、2018年上半期に半期ベースで過去最少を記録しており、底打ちからの反動で増加に転じた可能性があると指摘している。

 負債規模別では「5,000万円未満」が前年同期比7.3%減の391件で最も多く、「1億円~5億円未満」と「5,000万円~1億円未満」が続いた。1億円未満の小規模の倒産件数が減少傾向にあるのに対し、1億円以上の倒産件数は増加に転じている。50億円以上の大型倒産は発生しなかった。

 建設業許可業者数は、ピーク時から大きく減少しているものの足元では増加傾向にある。また、倒産件数も減少傾向が続いており、建設業界は底堅く推移しているようだ。

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