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アルバイト時給は全国的に前年上回る、派遣・契約社員では「正社員との不合理な待遇改善」で昇給も

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2019/08/31 10:00

 人材確保などを理由に多くの企業がアルバイト時給を上げており、平均時給も全国的に上昇傾向にあるようだ。

 株式会社マイナビは、非正規雇用(アルバイト・派遣・契約社員)の採用業務担当者を対象に非正規雇用の「給与に関する業種別企業調査」を実施し、その結果を7月5日に発表した。調査期間は5月10日から20日で、1,519名から有効回答を得た。

 直近半年間の非正規社員の給与の変更状況(N=1,519)を聞くと、アルバイトの給料を「上げた」が46.7%、「下げた」が3.6%、「変わらない」が45.0%だった。給料を「上げた」と回答した企業を業種別で見ると、「警備・交通誘導(セキュリティ・設備工事等)」が69.9%で最も高く、「建築・土木作業員(建設・土木)」が20.0%で最も低かった。

直近半年間に、非正規雇用の社員<アルバイト>の給与を変更したか(単一回答)

直近半年間に、非正規雇用の社員<アルバイト>の給与を変更したか(単一回答)

 アルバイトの給料を「上げた」と回答した企業(N=710)にその理由を複数選択で聞くと、「人材確保が難しくなったため」が69.2%で最多となり、以下「既存社員のモチベーションアップのため」(36.9%)、「市場動向・同業他社動向を踏まえて」(36.3%)、「正社員との不合理な待遇改善のため」(17.6%)、「会社規則に基づいた昇給」(15.6%)の順で続いた。

 なお、非正規社員のうち、派遣社員(N=695)では給料を「上げた」が27.5%、「下げた」が6.8%、「変わらない」が57.3%。契約社員(N=688)では給料を「上げた」が35.5%、「下げた」が5.1%、「変わらない」が52.6%で、「変わらない」が5割を超えている。また、派遣社員、契約社員のいずれも給料を上げた理由は「人材確保が難しくなったため」が最高となった一方、「正社員との不合理な待遇改善のため」がアルバイトよりも10ポイント以上高くなるなどの特徴が見られた。

非正規社員の給与を上げた理由(複数回答)
非正規社員の給与を上げた理由(複数回答)

 一方、ディップ株式会社は、運営するアルバイト・パート求人情報サイトに掲載された求人広告データをもとに「7月のアルバイト時給データ」を調査し、その結果を8月20日に発表した。

 全国のアルバイトの平均時給は前年同月比33円増の1,072円で、35か月連続で前年を上回った。エリア別では「関東」が同45円増の1,133円、「東海」が同18円増の1,031円、「関西」が同24円増の1,075円、「九州」が同25円増の957円で、全エリアで前年を上回った。

 職種別平均時給は、看護・介護などの「専門的職業」が前年同月比146円増の1,339円、「事務的職業」が同118円増の1,212円、「建設の職業」が同86円増の1,269円、「販売の職業」が同46円増の1,005円、「飲食の職業」が同39円増の1,011円、「運搬・清掃・包装等の職業」が同36円増の1,057円、「製造・技能の職業」が同32円増の1,055円、「教育の職業」が同20円増の1,348円、「サービスの職業」が同7円増の1,166円で、9業種すべてが前年を上回った。

 人手不足を背景に、アルバイトの時給は業種を問わず、全国的に上昇傾向にあるようだ。

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