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セブン‐イレブン・チャージ等を減額、加盟店利益は平均50万円改善、本部利益には約100億円の影響

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2019/10/13 12:00

 セブン&アイ・ホールディングスは、グループ戦略と事業構造改革について発表し、セブン‐イレブンはインセンティブチャージの見直し、イトーヨーカ堂、そごう・西武は引き続き店舗や人員の削減などを行なう。

グループ戦略と事業構造改革

 セブン&アイ・ホールディングスは10月10日、グループ戦略と事業構造改革について発表した。

 成長戦略としては、7-Eleven, Inc.による北米およびグローバル展開の強化と、グループ共通戦略としてのデジタル戦略、金融戦略、調達・物流戦略および食品戦略を掲げている。また、イトーヨーカ堂とそごう・西武はスリム化による収益安定化を、セブン‐イレブン・ジャパンは再成長に向けた基盤造りを目的に、事業構造改革を行なう。

セブン‐イレブン・チャージなどを減額

 セブン‐イレブン・ジャパンは、今年4月に発表した行動計画に沿って、オーナーヘルプ制度などの充実や、省力化投資の継続実施、加盟店アンケートの実施といったコミュニケーションの強化など、加盟店の持続的な成長に向けた施策を実施している。これに加えて、加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環として、インセンティブ・チャージの見直しを行なう。

 セブン‐イレブン・ジャパンでは、加盟タイプは土地・建物を自身で準備する「Aタイプ」と、本部が用意する「Cタイプ」の2つがあり、どちらも加盟金のほか「セブン‐イレブンチャージ」を支払う。Aタイプの場合のチャージ金額は、売上総利益に43%の率を乗じた金額。Cタイプの場合は、売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額。いずれも、5年経過後、条件によってチャージ率は減少する。

 現行では、「24時間営業の実施に対して、所定のチャージ率を2%引き下げ」と「セブン‐イレブン・チャージを1%特別減額(2017年9月1日から)」が適用されるが、変更後は「24時間営業店」と「非24時間営業店」でそれぞれ以下のような方針に変更される。

 24時間営業店では、月ごとの売上総利益額が550万円超の場合は、現行ルールに「月額35,000円の減額」が追加される。また、月ごとの売上総利益額が550万円以下の場合は、「月額200,000円減額」が行われる。

 一方、非24時間営業店では、月ごとの売上総利益額が550万円超の場合は、2つの現行ルールのうち、「セブン‐イレブン・チャージを1%特別減額」が適用され、さらに「月額15,000円減額」が追加される。月ごとの売上総利益額が550万円以下の場合は、「月額70,000円減額」が行われる。

 このインセンティブ・チャージの見直しによって、加盟店1店当たりの利益は年間で、平均約50万円改善する見込み。その結果、本部利益には約100億円の影響があるものの、以下の施策を実施することで利益水準の維持・向上を目指す。

店舗政策:不採算店の閉店加速(2019年下期以降、約1,000店舗の閉鎖・立地移転を実施)
人員政策:本部人員適正化(会計改革実施・店舗開発人員の適正化、非営業部門の人員適正化)
売場政策:新レイアウトの展開(2019年度7,000店導入)、省人化対応 

イトーヨーカ堂:33店閉鎖、1700名削減

 イトーヨーカ堂は、以下のような構造改革を実施する。

店舗政策:33店舗をグループ内外企業との連携、閉店を検討
MD政策:ライフスタイル事業(※)のMD改廃、および売場減積
※衣料、住居関連商品を取り扱う事業(催事除く)
組織改編:食品館事業は、分社化を視野に、グループ連携で収益性改善を図る
人員政策:2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1,700名減の適正化

そごう・西武:5店閉鎖、2店減積、1300名削減

 そごう・西武も同様に、以下のような構造改革を実施する。

店舗政策:2020年から2021年にかけて、以下5店の閉鎖、2店の減積を行なう。

人員政策:2022年度末の従業員数を2018年度末に対し、労使協議のうえ自然減も含めて、約1,300名減の適正化
売場政策:基幹店についてはプロパティマネジメント導入に加え、成長領域(コスメ、ラグジュアリー、食品等)を更に強化。郊外店についてはプロパティマネジメントの強化を実施

 セブン&アイ・ホールディングスは、これらの改革が2020年2月期の連結業績に与える影響について現在精査中としており、今後、業績に与える影響が判明した場合には速やかに開示する。

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