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SBIとZホールディングスが証券・FX・銀行分野で提携、ヤフーファイナンス経由での口座開設などを実現へ

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2019/10/16 08:00

 SBIホールディングスとZホールディングス(旧・ヤフー)は10月10日、傘下のグループ会社間において業務提携を行うと発表。1500万ユーザーを擁する「ヤフーファイナンス」のウェブサイトやアプリをふくめ、両社の強みを活かしてさまざまな施策を展開する。

SBIホールディングスとZホールディングスが業務提携

 ヤフーは10月1日、会社分割(吸収分割)によって持株会社体制に移行し、商号を「ヤフー株式会社」から「Zホールディングス株式会社」に変更した。同社は金融事業を統括するZフィナンシャルを通じて事業領域の拡大を進めている。

 SBIホールディングスとZホールディングスは10月10日、傘下のグループ会社間において、業務提携を行うと発表。それぞれの強みやノウハウなどを活かして各金融サービス事業間(証券分野・FX分野・銀行分野)での業務提携を行う。

証券事業における提携

 SBIホールディングス子会社のSBI証券とZホールディングス子会社のヤフーは、月間約1,500万のユーザー数を持つヤフーファイナンスのアプリやウェブサイトにおける証券口座開設、取引機能の連携の実現に向けて具体的な方策を検討する。

 さらに、ヤフーファイナンスのポートフォリオ機能を活用し利便性を向上するさまざまな機能の提供を検討していく。

FX事業における提携

 SBIホールディングス子会社のSBIリクイディティ・マーケットは、Zホールディングス子会社でFX取引サービスを提供しているワイジェイFXのカバー取引先に新たに加わる。また、取引フロー/ポジション情報の共有によって、両社の流動性とデータ分析ノウハウを活かしたフロー管理の最適化を図る。

 これによってSBIリクイディティ・マーケットでは、規模のメリットを活かした収益性の向上を見込んでおり、ワイジェイFXでは、流動性の供給増によってカバー取引の安定性が向上し、さらに安定的な取引価格の提供が可能となることを見込んでいる。

銀行事業における提携

 SBIホールディングス持分法適用会社の住信SBIネット銀行と、個人・法人含め400万口座以上を有するZホールディングス子会社のジャパンネット銀行は、協業の第一弾として、関係官庁の許認可取得、双方の所定の機関による承認取得を条件に、ジャパンネット銀行を通じて住信SBIネット銀行の取り扱う住宅ローン商品「フラット35」の販売を開始するため、双方で準備を進めている。

ID連携をふくめたシームレスな連携へ

 両グループは、Yahoo! JAPAN IDでSBIグループの金融サービスを利用できるシングル・サインオンの実現による、ヤフーとSBIグループの金融サービスのシームレスな提供や、両グループ間のその他の金融サービス事業における提携についても、それぞれの事業の状況などを踏まえながら協議を続ける予定だ。

【編集部より、記事タイトルの修正について】
本記事の公開後、2019年10月16日に記事タイトルを以下のように修正しました。

修正前:SBIとZホールディングスが証券・FX・銀行分野で提携、ヤフーファイナンスでの口座開設などを実現へ
修正後:SBIとZホールディングスが証券・FX・銀行分野で提携、ヤフーファイナンス経由での口座開設などを実現へ

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