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野村総研、Refinitivと米国証券会社のバックオフィス業務のデジタル化を支援

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2019/10/30 10:00

 外国証券を扱うバックオフィス業務では、現在でも手作業が多く存在する。Refinitiv(旧トムソン・ロイター社ファイナンシャル・リスク事業)は、米国で証券会社向けに、バックオフィス業務を処理するためのソリューション「BETAシステム」を展開している。

 今回、野村総合研究所は、外国証券を扱うバックオフィスソリューション「I-STAR/GX」の提供を開始し、「I-STAR/GX」をRefinitivの「BETAシステム」と組みあわせて、Refinitivの顧客に提供を開始した。

 これによって、従来カストディ端末とBETAシステムへの二重入力が必要となっていた外国証券の取り扱い処理が一本化され、海外カストディとのSWIFTコミュニケーションからBETAシステムの記帳までをSTP(Straight Through Processing。取引データ取り込み後、手作業なしにシステムで自動処理すること)化した。

 また多通貨・多商品、および多様な取引に対する一元管理や、決済ライフサイクルを通じたリアルタイムの日中取引ステータス管理を実現。業務効率の改善とオペレーションリスクを低減し、今後の取引量拡大に備えたオペレーション・フロー構築を実現している。野村総研は今後もRefinitivと共同で、米国証券会社のバックオフィス業務のデジタル支援を行う。

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