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野村総研、Collibraのデータガバナンスシステム導入支援を金融機関向けに提供

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2019/11/12 09:00

 社内にどんなデータがどのくらいあり、各データは何を意味するのか? データ活用に必要な環境を提供するCollibraのデータガバナンスシステムの導入支援サービスを、野村総合研究所が金融機関向けに提供する。

 金融機関が収集・分析するデータの範囲、種類、量が増加する一方で、定義、品質、関連性等のメタ情報が十分に整備されていない。また、従来型の個人情報(住所・氏名・クレジットカード番号など)に加え、モバイル決済の普及により個人の購買履歴や位置情報が詳細に収集されるようになってきたことから、情報漏えいなどのミスや事故が発生した場合には、企業経営に重大な影響を及ぼすこととなる。

 金融機関が自社のビジネス自体とそれを支えるITシステムの両面で、データガバナンス(データ統制)を確立し、信頼性の高いデータを安全に活用するためには以下のような活動が求められる。

 野村総合研究所は、こうした活動を支援するために、データガバナンス確立に向けた全体ロードマップの作成支援、スチュワードシップ体制の構築支援、データ管理ポリシーの策定支援、KPI(重要業績評価指標)の測定などのビジネスコンサルティングサービスを提供する。

 また、システムコンサルティングとして、米Collibra社のパッケージソフト「Collibra Data Governance Center」の導入、ビジネス用語集の作成と社内共有、データカタログの整備、データ品質計測の自動化、および企業内で運用されている他社のBI/ETL/ERP製品と「Collibra Data Governance Center」との統合などを行なう。

 「Collibra Data Governance Center」は、企業内に蓄積されたデータ量を把握し、スタッフが共通の用語、定義、形式を理解して、さまざまなツールと使って的確にデータを活用できるよう支援する。

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