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超富裕層が注目するアート市場、トーマツがアドバイザリーサービス本格化

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2019/11/26 13:15

 世界の超富裕層におけるアート投資は、2023年には2兆1250億ドルに拡大すると見られている。アート産業が拡大する中で、トーマツはこの領域でのアドバイザリーサービスを本格化させる。

 トーマツは、アート・ビジネスに関するアドバイザリーサービス「Art & Finance」の提供を、2019年12月から本格的に展開する。

 アートは希少価値が高く、資産性の高いアセットとして超富裕層の資産運用先の1つとしての活用が進んでおり、デロイト ルクセンブルクの「アート&ファイナンス・レポート2019」によると、世界の超富裕層におけるアート投資は、 2016年の1兆6220億ドルから2018年には1兆7420億ドルに拡大、2023年には2兆1250億ドルに拡大すると推計されている。

 こうした国際的な取引拡大に伴い、アートを取り巻くビジネスには、美術品分散投資や美術品担保ローン、アートファンドなど金融サービスの活発化や、デジタルアーカイブやオンラインオークションといったデジタル技術を活用したアートテックと呼ばれる企業の参入、文化芸術を活用した地域創生や美術館戦略の高度化などが進展している。

 これまでアート市場は、多くの取引が現金で行われ、その追跡や証明が困難であることや、取引主体者の匿名性が保持されることから、市場の透明性が低く、マネーロンダリングの温床となる恐れが指摘されてきた。近年では、市場の透明性向上に向けた取組みが推進されつつあり、EU、アメリカにおいては、反マネーロンダリング(AML)規制の法整備が準備段階にあり、アート・ビジネスに関わる事業者は、事業を展開する国の法制度を遵守する必要がある。

 トーマツは、デロイト ルクセンブルクで2008年に発足したアート・ビジネスに関する多様なサービスを展開する組織「Art & Finance」をモデルに、Finance、Culture、Legalの3つの観点から様々な事業体が直面するアート・ビジネスの課題について、デロイト トーマツ グループ内の専門家と連携しながら、日本国内でのサービスを展開していく。

 まずは、金融機関、公共・民間美術館のアートを活用した新規ビジネス開発への助言、またそれに伴うリスク分析・対策支援を不正リスクやAML規制に対する対応への助言・指導なども含み統合的に提供する。

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