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売上高1兆円以上企業の社長報酬総額は中央値で9,946万円

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2019/12/06 08:00

 デロイト トーマツ グループの調査によると、社長報酬総額は、売上高1兆円以上企業の中央値で9,946万円、前年比0.9%増となった。

売上1兆円以上の企業における社長報酬総額

 デロイト トーマツ グループは12月3日、「役員報酬サーベイ(2019年度版)」の結果を発表。この調査は2019年7月~9月にかけて、デロイト トーマツ コンサルティングと三井住友信託銀行が共同で実施したもので、東証一部上場企業を中心に928社から回答を得た。

 レポートによると、売上高1兆円以上の企業における社長の報酬総額は、中央値で9,946万円。前年の9,855万円と比較し+0.9%となった。

 明文化された役員評価制度を有する企業は、全参加企業のうち228社(24.6%)。また、明確な評価制度は存在しないものの、何らかの評価基準が存在する企業は391社(42.1%)で、合わせて619社(66.7%)の企業で役員の評価施策が実施されており、昨年の51.9%より14.8ポイント増加している。

インセンティブの内容

 短期インセンティブ報酬を採用している企業の割合(※1)は69.8%(648社)と昨年の水準とほぼ変わっていない。一方で、採用されている短期インセンティブ報酬の種類を見ると、前年の業績等に応じて翌年の定期同額給与に反映する「変動報酬の固定報酬化」を導入している企業の割合が対前年比7ポイント減少したのに対し「業績連動給与」の割合が6ポイント増加するなど、月額報酬に反映するのではなく、年に一度まとまった報酬を支給する制度へシフトする企業が見られる。

 ただし、昨年度に引き続き「損金不算入型の賞与」を導入している企業が最も多いことから、多くの企業が設計の柔軟性を重視した制度を採用していることがうかがえる。

 株式関連報酬(長期インセンティブ報酬)を採用している企業の割合(※2)は60.2%(559社)と昨年の44.9%から15.3ポイント増加。採用されている長期インセンティブ報酬の種類では、「株式交付信託(信託の設定による株式付与)」147社が、昨年首位だった「通常ストックオプション」131社を抜いて最多となった。

 また、「譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」の導入企業数は116社で昨年から6.1ポイント上昇。現在の導入状況ならびに今後の導入予定ともに高い水準となっている。

 長期インセンティブ報酬においては、今後導入を検討している制度の数値も踏まえると、引き続き譲渡制限付株式と株式交付信託の導入が進むと見込まれる。

※1「短期インセンティブの有無」において「短期インセンティブあり(導入している)」を選択した企業、および「変動報酬の固定報酬化の有無」において「あり」を選択した企業

※2「長期インセンティブの有無」において、通常ストックオプション、株式報酬型ストックオプション、有償ストックオプション、譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)、パフォーマンス・シェア・ユニット、信託の設定による株式付与、その他現物株いずれかの株式関連報酬を採用している企業

【調査概要】
調査期間:2019年7月~2019年9月
調査目的:日本企業における役員報酬の水準、役員報酬制度やガバナンス体制、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等の現状に関する調査・分析
参加企業数:928社(集計対象役員総数17,052名)
上場企業901社(うち東証一部614社)、非上場企業27社
参加企業属性:製造業412社(うち医薬品・化学90社、電気機器・精密機器89社、機械63社等)、非製造業516社(うちサービス105社、情報・通信101社、卸売83社 等)

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