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国内景気DIは2か月連続で悪化、後退局面入りの可能性

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2019/12/09 09:00

11月の景気DIは2か月連続で悪化

 帝国データバンクは、「TDB景気動向調査(全国)」の2019年11月の調査結果を発表した。調査対象は2万3,678社で、うち1万46社から有効回答を得た。

 2019年11月の景気DIは、前月比0.3ポイント減の43.6となり、2か月連続で悪化した。

 規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」のすべてで2か月連続で悪化。消費税率引き上げの影響が残るなか、海外経済の弱含みによる輸出の低迷で小規模メーカーが落ち込んだ。

 業界別では、製造業は7か月連続で悪化し、景気DIが6年7か月ぶりの30台となった。10業界中5業界が悪化し、5業界が改善。自動車や機械関連の低迷で「製造」の悪化が継続したうえ、「小売」は消費税率引き上げが影響し2か月連続で悪化した。

 地域別では、海外経済の停滞や設備投資意欲の減退などが地域経済を下押し。北海道、北陸、東海など10地域のうち7地域が悪化し、東北、九州が改善、南関東が横ばいとなった。

後退局面入りの可能性

 帝国データバンクは今回の調査結果を踏まえて、国内景気は後退局面入りした可能性があると分析。今後については、消費税率の引き上げなどを受けて落ち込んだ消費の行方に左右されると指摘している。

 貿易摩擦の激化などを背景に世界経済が減速するなか、輸出の低迷に加え、先行き不透明感から設備投資意欲は減退すると予想され、人手不足や原材料高などが招くコスト負担も引き続き悪材料となりそうだ。また、米中貿易摩擦や日韓関係、世界的な金融緩和政策が及ぼす影響についても注視していく必要があるとしている。

 一方で、公的支出が景気を下支えするほか、東京五輪に向けた消費マインドの高まりはプラス要因になると見込まれるが、懸念材料も多い。国内景気の動向は不透明感が一層強まっている。

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