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1億円は当たり前!あの会社の役員年棒は? 気になる270社のデータを総チェック!

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 1億円を超える年俸を得る経営陣が増えているが、今年はどんな顔ぶれになったのだろうか。有名企業や高額年俸を支給している270社を対象に、経営陣の年俸を調べてみた!

数十億もめずらしくない経営陣の高額年棒

 経営陣の年俸1億円超は当たり前になりつつあるようだ。数十億円も珍しくなくなった。有名企業や高額年棒を支給している270社を対象に、経営陣の年俸を見ていこう。

 現役を退いた経営陣を含め、1億円以上の支給があれば「有価証券報告書」に個人名が開示される。2010年3月期決算からスタートした制度だ。今回の調査は各社の年次決算(2018年9月期~2019年8月期)での情報開示(有価証券報告書)をベースにしている。

 以下の表は、高額年棒を得ている経営陣のランキングである。「HD」はホールディングス、「FG」はフィナンシャルグループないしはフィナンシャル・グループの略である。

 すべてが現金による支給とは限らないが、個人的に高額報酬を得ている経営陣を見ておこう。

 過去最高額は、ソフトバンクグループに副社長として招かれたニケシュ・アローラ氏の103億4600万円(2017年3月期)。同氏は1年程度の在籍だったが、契約金や退職金、付与された株式の買戻しも含めた総支給額は単純計算で456億円だった。

 裁判で争われる金額を除き、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長に支払われたとされる報酬は、2009年度~2018年度の累計でも104億円。アローラ氏は、破格の待遇だったといえよう。

 「2018年9月期~2019年8月期」において、現金以外も含めた報酬総額が5億円以上だったのは36人。トップはやはり、ソフトバンクグループの経営陣である。1995年から米国子会社を率い、2017年には本体の副会長に就任したロナルド・フィッシャー副会長の年俸は32億6600万円(前年比15億5100万円増)だった。ただし、ソフトバンクグループからの支給はゼロで、全額が子会社からの報酬である。

 2位はセブン&アイ・ホールディングス(HD)ジョセフ・マイケル・デピント取締役の29億1300万円(前年比5億1000万円増)。同氏は米国セブンイレブンの社長兼CEOで、20 15年からはセブン&アイHDの取締役を兼任。同氏の年俸も大部分は米国セブンイレブン(27億円900万円)からの支給である。

 3位は建築・土木工事請負とマンション分譲を手がけている新日本建設金綱一男会長だ。1964年に同社を設立した創業オーナーである。2019年に代表権のない会長に就任したことで退職慰労金・創業者功労金などを含めて23億4300万円(うち慰労金・功労金22憶8400万円)の支給があったことでベスト3にランクインした。ただし、同氏を除いた社内取締役の平均年俸は2500万円程度であり、同社の高額報酬は今回限りと想定される。

 パチンコ周辺機器製造のマースグループHDと、建築・不動産のサンユー建設も、創業オーナーなどへの高額な退職慰労金あったことでランクインした。

 4位はソフトバンクグループマルセロ・クラウレ副社長。今回の調査では報酬5億円以上は35人いたがうち6人は、ソフトバンクグループの経営陣である。グループ入りが予定されているLINEも含めれば7人だ。その1人である宮内謙取締役は携帯事業のソフトバンクの社長であり、12億3000万円のうちソフトバンからの支給は9億400万円である。

 人数でいえば、半導体製造装置世界大手の東京エレクトロンも目立つ。5億円以上の報酬を得ている経営陣は6人。そのほかでは4億円台が1人、3億円台が2人である。創業時に出資を受けたという関係もあり、TBSHDの株式180万弱を所有している。

 2人がランクインしているのは、医療用医薬品の武田薬品工業、産業用ロボット・工作機械のファナック、M&AアドバイザリーのGCAの3社だ。海外子会社の外国人経営陣に高額年俸を支払う流れが定着しているが、武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長は本体の経営トップである。

 表にはしなかったが、ダイキン工業、富士フイルムHD、コーセー、ヤマダ電機の経営トップなどが4億円台で36人に続いている。


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