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メインバンク社数1位「三菱UFJ」シェアが10年連続減少、地銀は初の4割超に

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2019/12/12 08:00

 帝国データバンクの全国メインバンク動向調査で、社数1位は「三菱UFJ銀行」となったが、10年ぶりに10万社を下回り、全国シェアは10年連続の減少となった。

 帝国データバンクは、同社の企業概要データベースもとに、企業が「メインバンク」と認識する金融機関について抽出し、集計・分析した結果を「全国メインバンク動向調査」として12月9日に発表した。一企業に複数のメインがあるケースでは、各企業が最上位として認識している金融機関をメインバンクとして集計している。

 2019年の全国メインバンク社数トップは「三菱UFJ銀行」で、企業数は9万9681社。2009年の調査開始以降11年連続のトップを維持している。しかし、社数では2009年以来10年ぶりに10万社を下回り、全国シェアは6.80%(前年比0.05pt減)で10年連続の減少となった。

 業態別に見ると、全国で3メガを含む「五大銀行(都市銀行:三菱UFJ、三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな)」のシェアは19.82%と前年を0.05ポイント下回った。五大銀行のシェアは、調査を開始した2009年以降一貫して減少傾向が続いており、2019年は過去最低。

 また、「第二地方銀行」(シェア9.96%、前年比0.39pt減)は全業態中最もシェアを落としたほか、初めてシェア1割を下回った。「信用組合」(同2.48%、同0.01pt減)は10年連続でシェアが減少している。

 一方、「地方銀行」(40.07%)は前年を0.42ポイント上回り、11年連続でシェアトップとなったほか、はじめて全国シェアで4割台に到達した。九州地方を地盤とする福岡銀行のシェア拡大が続いた影響もあるものの、総じて地方銀行がシェアを拡大させた。

 また、実店舗を持たず、インターネットバンキングなどを主力事業とする「新形態(ネットなど)の銀行」のシェアは0.11%(前年比0.01pt増)となり、調査当初の2009年(シェア0.01%)から10倍に拡大した。

 以下は、地域別・業態別シェアをまとめたグラフである。地域別では9地域中5地域で「地方銀行」が過半数を占めトップシェア。一方、「五大銀行」は6地域で地域シェア低下、2地域も前年比横ばいで推移している。また、都道府県別では、「東京都」など5都府県で、五大銀行が地域トップシェアとなった。

 業態別の金融機関シェアランキングのうち「五大銀行」は以下の通り。トップ3は、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行。

 続いて「新形態の銀行(ネット専業銀行など)は以下の通り。トップ3は楽天銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行となった。

 「地方銀行」のトップ3は、福岡銀行、千葉銀行、西日本シティ銀行となった。

 日本銀行のマイナス金利政策による超低金利の長期化が響き、金融機関にとって厳しい経営環境が続いている。上場地銀103行の2019年9月期中間決算(単体)では、6割超の66行が減益、5行が赤字となった。

 そのため、各金融機関では店舗統廃合や人員削減を積極的に推し進めたコスト圧縮や、フィンテックなどIT化の推進、活動基盤の拡大に伴う越境融資など、生き残りに向けた施策を続けている。

 インターネットやスマートフォンの普及を背景に、IT技術を活用し店舗網を持たないネット銀行の攻勢が近年強まっており、メインバンクとしてネット銀行を選択する企業も増加している。中でも、SBIホールディングスは「第四のメガバンク構想」を掲げ、今年10月には島根銀行、11月には福島銀行と、それぞれ両第二地銀との資本業務提携を結んでいる。

 既存金融機関の枠に捉われないSBI主導の地銀再編が進むなか、金融サービスの変化や既存金融機関の対応、企業におけるメインバンク選択の動向が今後も注目される。

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