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企業のIT予算にかげりも2020年度に新規投資するのは「5G」

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2019/12/27 10:00

 ITRは12月11日、「IT投資動向調査2020」の結果を発表した。調査対象は、国内企業のIT戦略・IT投資の意思決定に関与する役職者とし、2,826件の有効回答を得た。

 この調査では、従来から定点観測しているIT予算の増減傾向や製品・サービスの投資意欲の動向の変化に加え、今回、新たにデジタル変革に対する企業の取り組み状況、組織体制、今後のIT部門に求められる役割などに関して、調査・分析している。

 2019年度(2019年4月~2020年3月)のIT予算額は、前年度から「増加」したとする企業の割合が35%、「減少」とした企業の割合が8%、「横ばい」の企業の割合が57%。2020年度(2020年4月~2021年3月)に向けては、10%以上の大幅な増加を見込む企業の割合が2019年度の同回答から2ポイント減少し、20%未満の減少を見込む企業の割合が2ポイント増加している。

 このIT予算の増減傾向を指数化した「IT投資増減指数」を見ると、2019年度の実績値は2.62となり、2014年度以来5年ぶりに前年調査時の予想値(2.68)を下回る結果に。加えて、2020年度の予測値もわずかではあるものの前年の調査時の予測値から下がっており、2015年度以降続いていた上昇傾向に歯止めがかかる結果となった。

 今回の調査では、近年注⽬されている主要なIT動向を新たに20項⽬選定し、その重要度と実施率に着⽬。その結果、主要なIT動向の重要度指数で最上位となったのは「全社的なデジタルビジネス戦略の策定」であり、次いで「基幹系システムのクラウド化の実践」となり、この2項⽬が3.0以上の⾼い指数となった。

 また、重要度指数が⾼い項⽬ほど、2019年度の実施率、2022年度の実施率予想ともに⾼い という相関関係も⾒られた。

 今回の調査では、製品・サービスの投資意欲を確認するために、5分野、全110項⽬について現在の導⼊状況と今後の投資意欲をたずねている。例年同様、全項⽬について導⼊企業における次年度の投資額の増減傾向を「投資増減指数」、次年度において新規で導⼊する可能性のある企業の割合を「新規導⼊可能性」 としてそれぞれ算定し、動向を分析した。

 その結果、2020年度の新規導⼊可能性および投資増減指数はともに「5G」がトップとなった。ITRは、製品・サービスへの投資動向において、5G、AI、IoT関連項⽬が⾼くなっており、これらを活⽤したビジネスの推進が多くの企業にとって早急に取り組むべき課題となっていると分析している。

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