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ふるさと納税の受入額10年で約6.3倍に、自治体の6割「昨年より寄付額が増えた」

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2019/12/21 13:00

 総務省が8月に公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、平成30年度のふるさと納税の受入額(全国計)は前年度比約1.4倍の5,127億633万9,000円、受入件数は同約1.34倍の2,322万3,826件に増加した。

 10年前の平成20年度の受入額は81億3,957万3,000円、受入件数は5万3,671件。この10年で受入額が約6.3倍、受入件数に至っては約432倍に増加した計算になる。

 平成30年度のふるさと納税の募集に要した経費を調べると、経費の合計額は2,820億1,800万円で、受入額に占める割は55.0%となった。前年度の割合は55.5%。

 受入額に占める割合では「返礼品の調達に係る費用」が35.4%で最も多く、「返礼品の送付に係る費用」が7.7%、「広報に係る費用」が1.0%などどなっている。

 こうした状況の中、地方税法等の一部を改正する法律が成立し、6月1日以降は返礼品を送付する場合、「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」「返礼品を地場産品とすること」などの条件をいずれも満たす地方団体を総務大臣が指定する仕組みになった。

 そこで株式会社さとふるは、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト上で取り扱う151の自治体と975の事業者を対象に「ふるさと納税制度見直しに関するアンケート」を実施し、その結果を12月9日に発表した。調査期間はそれぞれ10月18日~31日、10月23日~11月1日。

 ふるさと納税制度の見直し内容について聞くと、「満足」が9.3%、「どちらかといえば満足」が47.0%、「どちらかといえば不満足」が33.1%、「不満足」が10.6%で意見が分かれる結果となった。

 満足と回答した自治体からは「以前よりさまざまな基準が明確になった」「自治体や寄付者が、ふるさと納税の意義について再度考える機会を与える内容だった」などの回答がある一方、不満足と回答した自治体からは「地場産品の定義が厳しく、もともと事業者の少ない町ではお礼品の発掘に限界が生じる」「お礼品の送料も含めた募集経費を寄付総額5割以内とするため、九州などの自治体は送料が高く、同じような品物でも高い寄付額の設定が必要となり不公平感がある」などの回答があった。

 昨年の4月から9月と比較した寄付額を聞くと、約6割の自治体が「増えた」と回答。その中でも25.2%自治体が「2倍以上(昨年対比200%以上)」になった。一方、「減った(昨年比100%未満)」と回答した自治体は33.8%となった。「回答は控える」は5.3%。

 また、ふるさと納税制度においてお礼品は必要かを聞くと、自治体では70.2%、事業者では84.7%が「必要だと思う」と回答。「ふるさと納税制度の見直し」を受け、約6割の自治体が新しい取り組みを開始・検討しており、最も多いのは「体験型お礼品の開発」45.7%。「寄付金の使い道の見直し・情報発信強化」34.4%、「クラウドファンディングへの取り組み」33.1%が続いている。

 ふるさと納税の寄付額が増えた自治体が過半数を占める一方、減った自治体も約3割あり、明暗が分かれているようだ。

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