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仮想通貨へ投資している個人投資家は過去最高の13.1%

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2019/12/23 08:00

 マネックス証券は12月19日、米国と香港にあるグループ会社との共同調査「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。第27回となる今回の調査期間は2019年11月26日から12月6日。

 日本・米国・中国(香港)の個人投資家に、今後3か月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、日米の投資家は前回調査(2018年12月実施)からDI(※)が上昇。中国(香港)の個人投資家はDIが12ポイント悪化しマイナスとなった。米中の貿易交渉が進展し足元の株価が堅調なことが日米の投資家の見通しを改善させたとみられる。一方で中国(香港)の個人投資家は反政府デモの激化等が影響している可能性がありそうだ。

 また、今後3か月で株価上昇が最も期待できる地域についてたずねると、3地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最多となった。

 また、「ビットコイン」などの「暗号資産(以下、仮想通貨)」への投資経験や意欲については、すでに仮想通貨に投資している日本の個人投資家の割合は13.1%となり、2017年6月の調査開始以来最高となった。中国(香港)の投資家は、前回調査から上昇、米国の投資家は減少している。

【調査概要】
第27回「MONEXグローバル個人投資家サーベイ」
調査期間:
日本:2019年11月29日~12月6日、回答数742件
米国:2019年12月2日~12月5日、回答数58件
中国(香港):2019年11月26日~12月5日、回答数331件

マネックス証券が2009年10月から実施している、個人投資家を対象とした相場環境についての意識調査のアンケート。2011年6月から、マネックス証券、TradeStation Securities(米国)、Monex Boom Securities(香港)の3社共同調査となった。

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