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首都圏で中古マンションの成約価格が上昇、値上り率トップは4年連続「日鉄興和不動産」

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2019/12/28 12:00

 公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表したサマリーレポート「2019年11月度の不動産流通市場の動向」によると、首都圏(一都三県)の中古マンションの成約件数は3,175件で、前年同月比で1.6%減少し、10月に続いて前年を下回った。

 地域別では、東京都は東京都区部が同6.0%増の1,372件、多摩が同6.5%増の343件で増加した。神奈川県は横浜・川崎市が同5.9%減の540件、神奈川県他は同22.3%減の195件で、神奈川県他は6カ月連続で前年を下回った。埼玉県は同11.6%減の327件、千葉県が同3.9%減の398件だった。

 首都圏の平方メートル当たりの成約単価は55.01万円で前年同月比8.2%上昇し、10カ月連続で前年を上回った。地域別では、東京都は東京都区部が80.57万円で同6.0%上昇し、11カ月連続で前年を上回った。多摩は38.97万円で同2.2%上昇した。神奈川県は横浜・川崎市が48.29万円で同3.9%上昇、神奈川県他が32.56万円で同11.3%上昇。埼玉県は32.86万円で同4.1%上昇、千葉県は28.53万円で同2.6%上昇し、埼玉県は5カ月連続、千葉県は4カ月連続で前年を上回った。

 なお、首都圏全体の成約価格は3,548万円で前年同月比7.6%上昇し、10カ月連続で前年を上回った。専有面積は64.50平方メートルで同0.6%低下、築後年数は22.15年だった。

 一方、スタイルアクト株式会社は、運営する分譲マンションサイト「住まいサーフィン」にて、売主別中古マンション価格の値上がり率ランキングを公表した。

 調査では、2018年7月から2019年6月に売り出された中古マンションと2006年以降に分譲された新築時の当該マンション価格を比較し、新築時からの値上がり率を算出して売主のランキングをまとめている。本調査のサンプル数は4万4,981件で、関東圏で16棟以上、関西圏で10棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としている。

 関東圏の中古マンション値上がり率ランキングトップは、平均値上がり率12.5%の日鉄興和不動産で、4年連続で値上がり率1位となった。日鉄興和不動産は、都区部や政令指定都市などを中心に「リビオ」ブランドで都市型のライフスタイルを意識したマンションを供給。土地を厳選し、富裕層や単身者・ファミリー層など幅広いターゲットの多様なニーズに合った商品を企画することで、物件の品質評価と立地の希少性の双方が中古市場で高く評価された。

 2位は同12.0%のNTT都市開発がランクイン。「Wellith(ウエリス)」ブランドを中心としたマンションを供給し、希少性の高い都心立地のマンションが中古価格の上昇に影響した。

 以下、オープンハウス・ディベロップメント(同11.8%)、三井不動産レジデンシャル(同11.2%)、東急不動産(10.7%)、東京建物(8.9%)の順で続いた。

 関西圏の値上がり率ランキングトップは、平均値上がり率8.8%の阪急阪神不動産で、3年連続1位となった。阪急阪神不動産は、京阪神の中でも特に人気が高い阪急沿線や、マンションの供給が比較的難しい京都市内などを中心にマンションを供給。関西の中で比較的高額なブランドとして認知されたことなども追い風となった。以下、睦備建設(同6.1%)、伊藤忠都市開発(5.5%)、住友不動産(5.3%%)、野村不動産(4.0%)が続いた。

 首都圏の中古マンションの成約件数は一部で減少傾向が見られるものの、成約価格は希少性が高い立地の物件を中心に値上がりが続いているようだ。

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