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東京海上日動、国内企業どうしのM&A保険を販売、引受審査や証券発行を日本語で対応

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2020/01/08 09:00

M&A保険とは?

 東京海上日動は2020年1月から、国内企業どうしのM&Aを対象とした、売主の表明保証違反による買主の損害を補償する保険(以下、国内M&A保険)の販売を開始する。

 株式譲渡、事業譲渡などのM&A取引では、その契約書に表明保証に関する条項が設けられ、売主が買主に対して買収対象会社についての財務や法務等に関する開示事項に虚偽がないことを表明し、保証することが一般的。売主は、この表明保証に違反した場合には、買主が被る損害に対して金銭的な補償を行う義務を負う。

 表明保証は、買主と売主の交渉によりその内容が決定されるが、買主は広範囲な保証を希望する一方で、売主は限定的な保証を希望する傾向があることから、買主と売主の両者が満足する合意を得ることが難しいと言われている。今回、東京海上日動が販売する保険は、この問題を解決する手段として活用することができる。

 M&A保険は、売主の表明保証違反が生じたことによって、買主が被る損害に対して保険金を支払う商品。表明保証違反による損害をM&A保険に転嫁することにより、売主にとっては信用力の補完や当該案件からの早期のクリーンエグジット、買主にとっては買収提案の優位性向上や売主との良好な関係維持に役立てることができる。

引受審査や証券発行を日本語で対応

 これまでのM&A保険は、英語による引受審査が一般的であり、株式譲渡契約やデューデリジェンス資料などの取引関連書類が日本語である国内企業どうしのM&Aや一定の規模に満たないM&Aについては、コスト面などの理由から引き受けが難しいという課題があった。

 東京海上日動の国内M&A保険は、関連書類がすべて日本語であることを前提とし、国内企業どうしのM&Aに特化した内容となっている。引受審査も保険証券の発行も日本語で行うため、翻訳などに要する時間とコストを削減できる。引受審査や証券発行を日本語で対応する、業界初のM&A保険となる。

 また、日本・海外問わず、M&A保険では、保険会社が見積もりを行う場合、保険料とは別途、顧客が見積費用を負担することが一般的だが、この保険では、原則、見積もり時の顧客負担は発生しない。

 東京海上日動は2016年以降、国内企業による海外企業の買収案件を対象とするM&A保険の引き受けを行ってきたが、近年、中小企業を中心とした事業承継や大企業によるベンチャー企業の買収などを背景に、国内企業どうしのM&Aは今後も増加していくことが予想されるとしている。

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