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増税後のキャッシュレス決済、利用増加率トップは愛知県と奈良県

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2020/01/11 12:00

 株式会社ロイヤリティマーケティングは「第38回 Ponta消費意識調査」を実施し、その結果を2019年12月20日に発表した。調査対象はPontaリサーチ会員3,000名で、調査期間は2019年11月29日から12月5日。

 ポイント還元制度を意識して、キャッシュレス決済の利用頻度がどのように変化したかについては、「増えた」が50.6%で、「変わらない」38.3%、「減った」3.0%となった。「増えた」と回答した人を年代別に見ると「20代」が59.8%で最も高く、「30代」が54.8%、「40代」が48.8%、「50代」が44.3%、「60代以上」が45.3%となり、若い世代を中心にキャッシュレス決済の利用頻度を増やしていた。

 続いて、キャッシュレス決済利用者2,758名の、決済手段別の利用状況を調べた。ポイント還元以前から最も利用されていたのは「クレジットカード」の86.5%で、「電子マネー」が59.4%、「交通系電子マネー」が56.6%で続いた。そのほかは、「スマホ決済(コード型)」が28.6%、「スマホ決済(非接触型)」が20.4%、「デビットカード」が13.5%だった。

 ポイント還元をきっかけに利用を始めたのは「スマホ決済(コード型)」が21.5%で最も多く、「スマホ決済(非接触型)」が13.1%、「電子マネー」が11.6%で続いた。そのほかは、「クレジットカード」が7.6%、「交通系電子マネー」が6.3%、「デビットカード」が4.4%だった。

 一方、ソニー生命保険株式会社は全国の20歳から59歳の男女4,700名(各都道府県100名)を対象に「47都道府県別 生活意識調査」を実施し、その結果を2019年12月17日に発表した。調査期間は2019年11月5日から19日。

 消費税が10%になってから、キャッシュレス決済で支払いをする回数が「増えた」と回答した割合を都道府県別にみると、トップは「愛知県」と「奈良県」の53.0%で、3位が「石川県」と「高知県」の52.0%、5位が「京都府」の51.0%となった。

 ランキングの下位は、44位が「埼玉県」と「宮崎県」の34.0%、46位が「兵庫県」の33.0%、47位が「徳島県」の32.0%となっている。

 地域によって差はあるものの、多くの人がポイント還元制度を意識して、キャッシュレス決済の利用頻度を増やしているようだ。

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