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人手不足倒産は4年連続で最多更新、「サービス業・建設業」が過半を占める

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2020/01/10 09:00

 帝国データバンクは、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、2019年1~12月に発生した倒産について集計・分析した。

 この期間、人手不足倒産は185件(前年比 20.9%増)発生し、4年連続で過去最多を更新した。増加率は前年(44.3%増)より縮小したものの、右肩上がりでの推移が続いている。 負債総額も326億8800万円にのぼり、過去最大を更新した。

 業種別件数をみると、2019年は「サービス業」が前年比31.7%の増加で、最多の54件(構成比 29.2%)となった。「建設業」(49件)がこれに続き、この2業種で全体の過半(同 55.7%)を占めた。増加率では、「卸売業」(17件)が前年比142.9%増でトップだった。

 調査開始以降7年間における業種細分類別では、「道路貨物運送」が74件で最多となった。このうち、2019年は28件(前年比21.7%増)発生している。トラックドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えた。

 また、建築職人、ドライバー、IT技術者、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確 保に窮した小規模企業の倒産が目立っている。

 負債規模別件数をみると、2019年は「1億円未満」が101件(前年比 11.0%増、構成比 54.6%)と過半を占めた。「1~5億円未満」は72件(前年比 33.3%増)でこれに続いている。

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