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人手不足倒産が過去最高を更新も、採用ペースを落とす企業が増加する見込み

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2020/01/18 11:00

 求人難や人件費高騰を原因とした倒産が増加する中、今年の求人は緩やかに増加すると予想されており、企業の求人難は続きそうだ。

 帝国データバンクは1月9日、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、2019年1~12月に発生した倒産について集計・分析した。

 この期間、人手不足倒産は185件(前年比 20.9%増)発生し、4年連続で過去最多を更新した。増加率は前年(44.3%増)より縮小したものの、右肩上がりでの推移が続いている。 負債総額も326億8800万円にのぼり、過去最大を更新している。

 一方、パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」が1月8日に発表した「転職市場予測2020上半期(1月~6月)」によると、2020年上半期の求人数の増加ペースは緩やかになると予想している。

 ここ数年、多くの企業が働き方改革への対応、新しいサービスや製品の開発、好調な業績を受けた労働力不足への対応のため、積極的に採用活動を行ってきた。しかし、直近の経済環境の不透明さや国内景気への慎重論などにより、採用のペースを少し落として様子を見る企業が増加すると考えられるからだ。

 各14分野の求人数の増減は、「増加」が「建築・土木」「人事」「法務」「販売・サービス」「事務・アシスタント」の5分野、「変わらない」が「IT・通信」「電気・機械」「金融」「メディカル」「営業」「企画・マーケティング」「クリエイティブ」の7分野、「減少」が「経理」「化学・素材」の2分野となっている。

 今後については、既存の製品やサービスだけで継続的な成長を見込むのは難しいことから、「次の手」を見据える企業が増加し、新しい業界や海外にビジネスを広げようとする動きが活発化する。その結果、「マーケティング」「IT」「IPO(株式公開)」「M&A」「海外展開」「法務」をはじめとする専門知識を有する人材のニーズは、ますます高まっていくと同社は予想している。

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