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首都圏不動産市場、13.1%の地点で値上り、都心オフィスの平均賃料は72カ月連続で上昇

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2020/01/25 12:00

 首都圏の不動産市場は堅調で、都心のオフィスビルの賃料上昇と空室率低下が続いているほか、首都圏の住宅価格も底堅く推移している。

 三鬼商事株式会社が1月9日に発表した「オフィスマーケット 12月データ」によると、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の2019年12月時点の平均空室率は1.55%で、前月比0.01ポイント低下した。前年同月の空室率は1.88%だった。2019年12月は成約・解約ともに大きな動きがなかったことから、同地区全体の空室面積はほぼ増減がなく、平均空室率は前月比でほぼ横ばいで推移した。

 新築と既存のビル別に2019年12月時点の空室率を見ると、新築ビルの空室率は4.82%で、前月比で0.04ポイント低下した。12月に新築ビル1棟が竣工したものの、満室で竣工したことから空室率は小幅に低下した。前年同月の新築ビルの空室率は3.07%。既存ビルは成約が小規模にとどまったものの解約の動きも少なかったため、空室率は前月と変わらず1.49%で推移した。前年同月の既存ビルの空室率は1.85%だった。

 2019年12月時点の坪当たりの平均賃料は2万2,206円で、前月比で0.63%(140円)上昇、前年同月比で6.31%(1,319円)上昇し、72カ月連続で上昇した。新築ビルの坪当たり平均賃料は2万8,870円で前月と同じだったものの、前年同月の2万9,804円からは下落。既存ビルの坪当たり平均賃料は2万2,021円で前月から136円上昇し、前年同月の2万604円からも上昇した。

 一方、野村不動産アーバンネット株式会社は、2020年1月1日時点の住宅地価格動向調査を実施し、調査結果を1月14日に発表した。調査は同社の各店舗の営業エリアにおいて調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。首都圏エリアの調査地点数は住宅地168地点。

 首都圏の住宅地価格(2019年10月~12月期)の平均変動率は0.1%だった。「値上がり」を示した地点が7.7%で前回の5.4%から増加、「横ばい」を示した地点が87.5%で前回の94.0%から減少、「値下がり」を示した地点が4.8%で前回の0.6%から増加した。エリア別の平均変動率は、東京都下・千葉・埼玉の3エリアが前回から上昇、東京都区部・神奈川の2エリアは前回から下落した。

 年間ベースの住宅地価格の平均変動率は、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.1%)となった。「値上がり」を示した地点が13.1%で前回の10.7%から増加、「横ばい」を示した地点が76.2%で前回の80.4%から減少、「値下がり」を示した地点が10.7%で前回の8.9%から増加した。エリア別の平均変動率は、東京都区部・東京都下・千葉・埼玉の4エリアが前回から上昇、神奈川のみ前回から下落となった。

 首都圏の不動産市場は堅調で、直近でも都心のオフィスビルの賃料の上昇傾向が継続しており、首都圏の住宅価格も底堅く推移しているようだ。

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