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コンビニ店舗数が12月にはじめて減少、中華まん・からあげ・おでんも伸び悩み

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2020/02/01 13:00

 積極的な新規出店で売上を拡大させてきたコンビニ業界だが、2019年は年末ベースの店舗数が減少に転じ、業界に大きな変化の兆しが見られた。

 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が1月20日発表した「コンビニエンスストア統計調査月報 2019年12月」によると、2019年12月のコンビニの全店売上高は前年同月比0.1%増の9,697億3,200万円で、3か月連続で前年同月を上回った。同月はクリスマス商材等のデザート類が好調に推移したことに加え、温かい調理麺、冷凍食品、サラダ等が引き続き好調だったことなどから前年を上回った。しかし、既存店ベースの売上高は同0.3%減の9,155億6,500万円となり、3か月ぶりに前年を下回った。

 そのほかのデータは、来店客数が全店ベースで前年同月比0.6%減の14億7,965万6,000人、既存店ベースで同1.1%減の13億8,882万8,000人。平均客単価が全店ベースで同0.7%増の655.4円、既存店ベースで同0.7%増の659.2円だった。

 注目したいのは店舗数で、2019年12月は5万5,620店となり、前年同月比で123店、率にすると0.2%減少した。コンビニは積極的に新規出店することで売上を拡大してきたが、年間の統計で店舗数が前年を下回るのは、現在の方法で統計を取り始めた2005年以来初めてとなる。なお、2005年12月末時点の店舗数は3万9,877店だった。積極的な新規出店が見込めない中、コンビニ業界が今後も成長を続けるには、既存店の売上を増やしていく必要がありそうだ。

 一方、マイボイスコム株式会社は、2019年12月1日から5日にかけて「コンビニ調理品の利用に関するインターネット調査」を実施し、1万187名から回答を得た。

 直近1年間に購入したコンビニ調理品を複数回答で聞くと、多かったのは「中華まん」の41.4%、「コーヒー系飲料(店頭でのセルフサービス)」の39.2%で約4割を占めた。2017年の前回調査と比較すると、「コーヒー系飲料」は36.0%から39.2%へ、「お弁当(店内で調理されたもの)」は19.6%から23.8%へそれぞれ上昇した。他方、「中華まん」は44.6%から41.4%へ、「からあげ」は36.0%から34.6%へ、「おでん」は33.9%から28.1%へそれぞれ減少した。

 軽減税率の導入によって、コンビニで購入した食品について持ち帰る場合は消費税率が8%、店内で飲食する場合は消費税率が10%になる。この調査では、2019年10月1日の消費税率改定前後でコンビニのイートインスペースの利用状況に変化があったかをたずねた。

 その結果、全体では「改定前より利用頻度が増えた」は1.0%、「改定前より利用頻度が減った」は7.4%となった。コンビニやイートインスペースを利用していないという回答が6割を占めたことから、直近1年間にイートインスペースを利用した人(4割弱)の中で割合を算出すると、「改定前より利用頻度が増えた」が約3%、「改定前より利用頻度が減った」が2割弱、「消費税改定前後で、変化はない」が6割強となっている。

 コンビニはこれまでの拡大路線、新規メニューの開発だけでなく、新たなサービスの開発を一層強化していく必要がありそうだ。

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