三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1月31日、SBIホールディングスとその連結子会社マネータップ、SBI R3 Japanとブロックチェーンを活用したプラットフォーム領域における協業を開始すると発表した。

　SBIホールディングスは2019年3月、分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用したスマートフォン向け送金アプリMoney Tap事業とDLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うために、マネータップを設立。今回、新たに三井住友銀行が株主として参加することで、出資参加金融機関は合計34社になる。

　また、SBIホールディングスは、米国子会社のフィンテック企業R3との合弁会社であるSBI R3 Japanの一部株式について、三井住友フィナンシャルグループと譲渡に向けた協議を開始する。

　R3はブロックチェーン関連技術（DLT）に強みを持ち、分散台帳技術プラットフォームであるCorda、商用版であるCorda Enterpriseの開発・保守を行っている。R3が主導するコンソーシアムには世界各国の中央銀行や規制機関を含む各種業界から300団体以上が参加。金融（シンジケートローン、貿易金融、保険）、不動産、サプライチェーンなどの事業分野における分散台帳技術の活用に向けたプロジェクトを推進している。

　SBIホールディングスはR3への出資を通じて同社の外部筆頭株主となっている。日本でR3との合弁会社SBI R3 Japanを設立し、Cordaライセンスの提供・導入支援・企画立案や、海外のCordaパートナーとの連携支援のため2019年4月から営業を開始している。

　三井住友フィナンシャルグループの三井住友銀行は、R3と英TradeIXがCordaを用いて推進するMarco Poloプロジェクトに参加し、貿易金融分野におけるエンタープライズブロックチェーンの活用を進めている。SBI R3 Japanへの資本参加受け入れ後、SBIグループ、R3、三井住友フィナンシャルグループ間で協力体制を構築し、分散台帳技術プラットフォームの活用・普及についての協議を開始する。

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