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12月の百貨店売上は3か月連続で前年割れも、インバウンド年間売上は過去最高に

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2020/02/08 11:00

 百貨店は消費税率引き上げや暖冬の影響で苦戦。12月の売上高は3か月連続で前年割れとなったが、インバウンドの年間売上は客数減を購買単価でカバーし、過去最高となった。

 一般社団法人 日本百貨店協会は1月22日、2019年12月と2019年の全国百貨店売上高概況を発表した。2019年12月の百貨店売上高(速報、調査対象百貨店76社・208店舗)は、前年同月比(店舗数調整後)5.0%減の6,404億821万3,000円で、3か月連続で前年を下回った。

 消費税率引き上げ後の反動が残る中、一部商材に回復傾向が見られたが、暖冬で主力の冬物商材が苦戦。また、土曜と祝日が2日減少したほか、円高などによるインバウンドの不調などマイナス要因が重なり、減少幅は前月から1.0ポイント改善したものの、前年実績には届かなかった。

 2019年(1月~12月)の既存店ベース(店舗数調整後)の年間売上高は、前年比1.4%減の5兆7,547億1,496万4,000円で前年実績を割り込んだ。そんな中、インバウンドは客数の減少を購買単価の上昇でカバーして同2.0%増の3,461億円となり、前年実績を上回って過去最高額を更新した。

 百貨店は地方を中心に閉店の動きが加速しており、2019年は函館の棒二森屋、大沼米沢店、大和高岡店などの地方百貨店や、三越伊勢丹の伊勢丹相模原、伊勢丹府中店が長年の歴史に幕を下ろしている。また、今年は3月に新潟三越が閉店を予定しているほか、そごう・西武は、西武大津店・西武岡崎店・そごう徳島店・そごう西神店・そごう川口店の5店舗の営業終了と、西武福井店・西武秋田店の2店舗の営業面積縮小を予定している。こうした百貨店閉店の影響はテナントのアパレル各社にも及び、百貨店ブランドの中には地方からの撤退や移転、店舗集約を図る動きがあるという。

 こうした中、帝国データバンクは2月4日、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向についての調査結果を発表した。対象となったのは、負債額1,000万円以上の法的整理。カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含んでいない。

 その結果、アパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4%増の252件。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った。負債総額は前年比92.4%増の579億9,100万円で、2014年以来、5年ぶりの増加に転じた。

 百貨店の売り上げが伸び悩む中、百貨店を主戦場とするアパレルブランドの経営環境も厳しさを増しているようだ。

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