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アパレル企業の倒産が4年ぶりに前年を上回る、「50億円以上」の大型倒産は3件

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2020/02/05 10:00

 帝国データバンクは2月4日、2019年のアパレル卸・小売を主業とする企業の倒産動向についての調査結果を発表した。このレポートでは、負債額1,000万円以上の法的整理を対象としており、カバンや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う企業は含んでいない。

 その結果、アパレル関連企業の倒産件数は、前年比2.4%増の252件。2016年以降、3年連続で前年を下回る減少基調で推移していたが、2015年以来4年ぶりに前年を上回った。

 負債総額は前年比92.4%増の579億9,100万円で、2014年以来、5年ぶりに増加した。負債規模「1億円未満」の小型倒産が減少している一方、「50億円以上」の大型倒産が3件発生しており負債総額を引き上げた。

 50億円以上の大型倒産となったのは、2019年6月に特別清算開始命令を受けたラストステージ(福島県喜多方市、負債約66億円)、同年5月に民事再生法の適用を申請したリファクトリィ(東京都中央区、負債約60億円)、同年7月に破産手続き開始決定を受けたマザウェイズ・ジャパン(大阪市中央区、負債約59億円)の3社。

 業態別にみると、倒産件数は「卸売業」が前年比3.8%増の109件、「小売業」が同1.4%増の143件。また、負債総額は「卸売業」が同43.7%増の256億7,800万円、「小売業」が同163.2%増の323億1,300万円となっている。

 帝国データバンクは、リーマン・ショック後の倒産ピークである2009年は倒産件数346件だったことから、当時の水準と比べると2019年の252件は高い水準とは言い難いものの、2019年は負債規模が大きい案件が増加していると指摘。2020年の動向には引き続き注目が集まりそうだ。

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