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丸井グループ、消費者と直接つながる「D2C」で新会社設立、7年間で300億円投資

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2020/02/13 12:00

 丸井グループは、D2Cのエコシステムを支援する新会社「D2C&Cо. 」を設立。消費者とダイレクトにコミュニケーションし、商品を販売する新たなビジネスモデルの発展を推進する。

 丸井グループは2月12日、D2Cのエコシステムを支援する新会社を設立したと発表した。

 D2Cは「Direct to Consumer」の略で、小売店や広告代理店を介さず、消費者とブランドが直接つながる新しいビジネスモデルを指す。顧客に直接販売することで、中間コストを削減してクオリティの高い商品を伝統的なブランドより低価格で提供し、得られた顧客データをその後の戦略に活かしていくという特徴がある。また、顧客とのコミュニケーションチャネルとしてSNSやWebサイトを活用している。

 アメリカでは、衣料品や生活消費財などの業界で、D2Cブランドが成長を遂げており、未上場でありながら企業価値が10億ドルを超えるユニコーンと呼ばれる企業も誕生。2019年11月には、資生堂がD2Cコスメブランド「Drunk Elephant」の買収を完了している(買収金額は8億4,500万ドル)。

 丸井グループが設立した新会社「D2C&Cо. 」は、D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち」と幅広く連携することで、ビジネスのあり方を根本から変革するD2Cビジネスの成長・発展を目指す。

 新会社を通じたD2Cスタートアップ企業への投資にとどまらず、マルイ店舗やエポスカード会員、小売ノウハウを持つ人材などのリソースを活用。モノづくりやECサイトの構築、リアル店舗の出店・運営に至るまで、D2Cに関連する領域全般においてさまざまな取り組みを推進する。また、モノづくりをしているD2Cブランド向けに、機動的な資金提供が可能な融資のメニューの充実も図る。

 丸井グループは2023年3月期までの7年間で合計300億円の投資を計画しており、これまでに約130億円の投資を実行。すでに、BASEやFABRIC TOKYO、SpartyなどD2Cに関わる企業への投資も行っており、今後は戦略投資の対象としてD2Cのスタートアップ企業にフォーカスし、投資活動を展開する。

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