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サラリーマン不動産投資家の平均年収、ローンの年収倍率は?【MFSユーザー調査】

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2020/02/24 13:00

 MFSは、同社の不動産投信ローンサービスのユーザーである、約2000名のサラリーマン投資家についての分析結果を発表した。

年収倍率が15倍を超える借入はローンの承認率が0%

 オンライン不動産投資ローンサービス「モゲチェック不動産投資」を提供するMFSは、モゲチェック不動産投資を利用する約2,000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザーの分析を行った。

 その結果、不動産投資ローン借り換えを申し込んだユーザーのうち、事前審査で否決される割合は約80%近くになった。否決の原因を分析したところ、年収倍率(ローン残高と年収の比率)が15倍を超える借り入れを行なっているユーザーは承認率がほぼ0%になることがわかった。

 年収倍率が8倍以下であれば承認率は40%程度になり、8倍までは年収倍率が下がるほど借り換えができるユーザーの割合も増える傾向にある。年収倍率が高いということは、年収や資産状況に見合わない、自身のリスク許容度を超える不動産投資ローンを借りている可能性が高くなり、審査に通らなくなる実態が垣間見える。

 なお、申し込みユーザーの全体の年収倍率は平均11.8倍。年収の10倍超の借り入れがあるユーザーは全体の35%を占めており、多くの投資家が年収に見合わない借り入れを行なっている現状が伺える。

7割のユーザーが2%以上の金利で借り入れ

 不動産投資ローンをすでに借り入れているユーザーの適用金利を分析したところ、2.0%以上〜3.0%未満の金利で借り入れを行なっているユーザーは42%、3.0%以上〜4.0%未満のユーザーは22%、4.0%以上のユーザーも6%いることがわかった。

 金融機関では年収や資産状況に見合わない不動産投資ローンの借り入れ希望がある場合、貸し倒れのリスクが高いとみなし、最低水準の金利よりも高い金利で貸し出す傾向にある。現在の最低水準が1.5%程度のため、これを大幅に超える金利の場合には自身に見合わない額を借り入れている可能性がある。

好条件で借り入れができる融資額は年収のおよそ8倍まで

 モゲチェック不動産投資のサービスの一つである「バウチャー(不動産投資ローンを好条件で借り入れできる融資額を判定するサービス)」を利用しているユーザーを分析したところ、平均年収1,166万円に対して平均融資額は8,243万円で、年収の約8倍となった。

 8倍を超える金額を借り入れる場合には、返済リスクが高まると金融機関に判断され金利が高くなるなど、貸出条件が悪化する可能性が高いと言える。

ユーザーの平均年収は1064万円

 「モゲチェック不動産投資(借り換えサービス、バウチャーサービス)」を利用するユーザーの平均年収は1,064万円、最多年収層は700万円台。不動産投資を行う際には銀行借り入れを行うのが一般的であり、その審査基準に合致する高所得者が中心ユーザーになっているものと推測される。平均年齢は43歳だが、20代のユーザーも少なからず存在し、全体の4%を占めている。

 不動産資産の平均額は約1億円。区分所有マンション保有者の平均額は4,600万円、一棟アパートでは1.4億円となっている。金額の大きな一棟アパート保有者が全体平均を押し上げている。

 保有物件数を見ると、すでに保有物件があるユーザーでは、半数が1件のみを保有。残り半数が2件以上の複数物件を保有している。全体の平均は2.2件で、最高は21件だった。

 今後購入を希望する物件種別については半数以上が「中古」と回答。不動産価格高騰を受け、買い求めやすい中古物件に人気が集まっていることがわかる結果となった。

【調査概要】
調査対象:モゲチェック不動産投資の「借り換えサービス」および「新規借入可能額推定サービス(以下「バウチャー」)」を、2019年2月19日〜2020年2月5日の間に利用したユーザー1,978名、および保有物件5,510件
調査実施時期:2020年2月11日

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