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2019年世界の商業用不動産投資は前年比4%増の8000億ドル、都市別投資額でパリが初の1位に

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2020/02/26 10:00

 米不動産サービスのJLLは、2019年世界の商業用不動産投資額を発表した。

 総合不動産サービスを提供するJLLがまとめた投資分析レポートによると、2019年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比4%増の8,000億ドル。2019年第4四半期の投資額は前年同期比10%増の2,450億ドルとなった。

 2019年通年の都市別投資額は、パリ(300億ドル)がはじめて1位となった。全取引の83%がオフィスセクターで、5億ドルを超える取引が8件みられた。次いで、2位ニューヨーク(288億ドル)、3位ロサンゼルス(235億ドル)、4位ロンドン(223億ドル)、5位ソウル(218億ドル)となり、東京(189億ドル)は6位。

 アメリカ大陸の2019年通年の投資額は前年比12%増の3,470億ドル、2019年第4四半期の投資額は前年同期比15%増の970億ドル。アメリカでのインダストリアルセクター、およびオフィスセクターにおける取引がけん引した。

 EMEA(Europe, the Middle East and Africa:ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸)の2019年通年の投資額は前年比5%減の2,840億ドル、第4四半期の前年同期比11%減の930億ドルとなった。

 ドイツ、フランスでは投資活動が活発。イギリスはEU離脱問題による先行き不透明感の影響で投資活動が鈍化したが、方向性が見えたことで2020年は再び投資活動が活発化すると予測される。

 アジア太平洋地域の2019年通年の投資額は前年比6%増の1,690億ドル、第4四半期の投資額は前年同期比4%減の410億ドルとなった。日本、中国、シンガポール、韓国の投資活動が活発だった。

 2020年も地政学リスクや経済の不透明感が続く一方で、金融緩和と低金利環境は継続されると予測される。現在の不動産サイクルに入ってから10年が経過する中、世界的に不動産セクターが好調で、機関投資家による不動産セクターへの投資意欲は高まっていることから、JLLは、2020年通年の投資額は前年比0-5%減の約7,800億ドルと予測している。

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