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テレワークしている人の4割が「リビングで仕事」、オンオフの切り替えが課題

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2020/02/26 13:40

 リクルート住まいカンパニーが行なった「テレワーク×住まいの意識調査・実態」調査によると、テレワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている人が70%にのぼっている。

テレワーク実施率は45%

 リクルート住まいカンパニーは2月25日、「テレワーク(リモートワーク)に関する意識・実態調査」の結果を発表した。この調査は、20歳-64歳のリサーチモニタの男女で、居住地域が東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県の人を対象にスクリーニングを行なっており、現在の通勤時間(自由回答)が「300分」以上の人は除外している。

 その上で行った本調査は、「会社員(経営者・役員)」「会社員(正社員)」「会社員(契約社員)」「会社員(派遣社員)」「公務員」「パート・アルバイト」「自営業」「自由業・フリーランス」のいずれかで、全仕事量のうち、テレワークで実施している割合が10%以上の人を対象に行った。

 調査時期は、スクリーニング調査が2019年11月22日~11月25日、本調査が2019年11月23日~11月25日。スクリーニングでは30,093件、本調査では1,098件の有効回答を得た。

 その結果、会社員/公務員の17%がテレワークを実施しており、潜在的には45%の実施者がいると思われる。

 職種別では、「企画/マーケティング」「web/クリエイティブ系」「エンジニア」 「営業」など、職場に行かずとも実施可能な業務内容の多い職種での導入率が高くなっている。

最もテレワークに取り組んでいるのは20代

 年代別では、20歳代の導入率が21%、興味がある人を含めると50%と最も高くなっている。家族構成別では、ファミリー/子ども/男性層での導入率が21%と高くなっている。また、居住エリア(都道府県)別では、大企業の多い東京都在住者での導入率が21%と、他の地域と比較して高くなっている。

企業規模とテレワーク率

 企業規模(従業員規模)別に見ると、おおよそ規模が大きいほどテレワーク導入率が高い傾向にあり、1000人以上での導入率は24%となっている。年収別には、年収の高さとテレワーク導入率に企業規模と同様の相関が見られ、1000万円以上での導入率が38%と高くなっている。

働いている時間のうちテレワークは10%ほど

 また、テレワーク実施者の約半数が実施時間の割合を10%未満と回答しており、ライトな導入者が多いことがわかる。一方、従業員9名以下の企業に勤務するテレワーク実施者では、実施時間割合70%以上をテレワークで実施するヘビー導入者が約22%と高くなっている。

 テレワークの開始時期については、3年以内の導入者(開始者)が実施者全体の74%と多数を占め、少なくとも直近4年間は、年々テレワーク導入者は増加している。公務員のテレワーク実施者の40%が1年以内に導入している一方で、web/クリエイティブ系職種の19%が5年以上前から、従業員9名以下の企業勤務者では、24%が5年以上前から導入している。

 テレワークの実施理由としては、「通勤時間の減少」を挙げる割合が29%と高く、続いて「仕事の集中度向上」「家事と仕事の両立」が挙がっている。その一方で、子どものいるファミリー層に絞ると「子育てと仕事の両立」が女性では1位、男性でも2位。

オンオフの切り替えが課題

 テレワークについての不満をたずねると、「オンオフの切り替えがしづらい」が23%と不満/不便を感じる項目として最も高くなっている。家族構成別に見ると、独身・単身/ファミリー(子どもなし)/ファミリー(子どもあり)男性/ファミリー(子どもあり)女性のそれぞれで最上位の項目が異なる状況だ。

 テレワークの実施場所としてはリビングダイニング(ダイニングテーブル)が39%と最も多い。引越しもしくは自宅環境整備を実施した人は、いずれも実施していない人と比較すると、専用のデスク/スペース、ルーム(書斎など)を挙げる割合が高くなっている。

 テレワークをきっかけに、自宅を仕事に適した環境に整えている割合は70%。環境整備の実施理由としては「仕事の効率化」を挙げる割合が最も高く(35%)、続いて「プライベートと仕事の環境(気分)の分離」(30%)が挙がっている。環境整備に費やした金額としては、10万円程度以下が実施者の64%と過半数を占めており、5~10万円程度の実施者が26%と最も多くなっている。

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