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新型コロナウイルスの影響「すでに出ている」22.7%、「建設」など内需型は過半数が「影響なし」

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2020/03/07 12:00

 新型コロナウイルスによる影響は大企業ほど大きく、産業別では卸売業・運輸業・製造業の約3割がすでに影響を受けている。

 東京商工リサーチは全国の企業を対象に「新型コロナウイルスに関するアンケート」を実施し、その結果を2月20日に発表した。調査期間は2月7日から16日、有効回答社数は1万2,348社。調査では資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業と定義している。

 新型コロナウイルスによる企業活動への影響を聞くと、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が43.7%で最も多く、「現時点ですでに影響が出ている」が22.7%で、約7割の企業が企業活動への影響を感じていた。「影響はない」は33.5%。企業の規模別では、「現時点ですでに影響が出ている」と回答した企業の割合は大企業が31.5%だったのに対して中小企業は20.6%で、大企業が中小企業を10.9ポイント上回った。

 産業別では、「現時点ですでに影響が出ている」と回答した企業の割合は、価格競争などで国境をまたいで商品を輸入する「卸売業」が29.5%、 観光バスの運行会社が含まれる「運輸業」が27.2%、世界的なサプライチェーン(供給網)を築く「製造業」が26.6%でそれぞれ3割近くを占めた。「今後出る可能性」と回答した企業の割合は、「製造業」の51.7%や「卸売業」の47.3%が多かった。他方、「建設業」では62.3%、「農・林・漁・鉱業」では53.0%が「影響なし」と回答し、内需を中心に展開する企業への影響は緩やかだった。

 すでに影響が出ていると回答した企業(N=2,745社)にその内容を複数選択で聞くと、「現地への出張の中止、延期」(構成比39.3%)、「現地サプライヤーからの仕入が困難となった」(同35.9%)、「売上が減少」(同32.7%)、「営業日数が減少」(同20.5%)の順で多かった。

 一方、株式会社ワークポートは、全国の転職希望者243名を対象に「職場の感染症対策」についてアンケート調査を実施し、その結果を2月18日に発表した。調査時期は2月3日から10日。

 現在もしくは直近の職場における感染症対策の状況を聞くと、「実施している」が46.5%、「わからない」が13.2%、「実施していない」が40.3%で、企業によって対応が分かれた。

 実施している対策は、ほとんどの働き手が「マスク着用の義務化」や「アルコール消毒液の設置」と回答。また、体調不良のときに仕事を休める環境かを聞くと、「とてもそうである」が31.3%、「ややそうである」が32.9%。「あまりそうではない」26.3%、「まったくそうではない」9.5%を合わせると、35.8%の人が休みづらい環境にある。

 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、企業活動にも大きな影響を与えている。また一方で、体調不良でも休みづらい職場環境に置かれている人も少なくないようだ。

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