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国内銀行の「総資金利ざや」は0.15% 、「逆ざや」は17行

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2020/03/10 08:00

 東京商工リサーチの調査結果によると、国内銀行110行の2019年9月中間期の「総資金利ざや(中央値)」は0.15% 。前年同期の0.15%と同水準で、9月中間期としては2010年以降、過去最低の2016年の0.12%に次いで、2番目の低水準となった。総資金利ざやは、「資金運用利回り-資金調達原価」で算出したもの。

 調査を開始した2010年9月中間期の総資金利ざやは0.25%。その後、総資金利ざやは年々低下を続け、2014年9月中間期は0.16%に低下。2015年9月中間期は0.18%に上昇したが、日本銀行がマイナス金利を導入した2016年9月中間期は0.12%へ急激に低下している。

 資金運用利回りが資金調達原価を下回る、いわゆる「逆ざや」は17行。内訳は、大手行2行(前年同期2行)、地方銀行8行(同5行)、第二地銀7行(同7行)で、前年同期の14行から3行増えた。逆ざやの銀行数が前年同期より増えたのは2016年(12→19行)以来、3年ぶり。

 2019年9月中間期の逆ざや17行のうち、2年連続の逆ざやとなったのは11行。内訳は、大手行2行(みずほ銀行、あおぞら銀行)、地方銀行3行(筑波銀行、清水銀行、三重銀行)、第二地銀6行(福島銀行、大東銀行、東京スター銀行、福邦銀行、みなと銀行、島根銀行)。

 資金運用利回りが低下を続けたことで、金融機関は貸家向け不動産貸出やカードローンなど、貸出金利が高く、また貸出金額が膨らむ融資に注力した。一方で、経費削減を進め資金調達原価の圧縮にも取り組み、2017年9月中間期の総資金利ざやはいったん上昇した。

 だが、その後は資金調達原価の圧縮以上に資金運用利回りの低下が加速したため、再び総資金利ざやは低水準にとどまっている。

【調査概要】
・本調査は2019年9月中間期決算の「総資金利ざや」(国内業務部門)を調査。
・「総資金利ざや」は、「資金運用利回り」-「資金調達原価」で算出。
・銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行

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