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コロナの影響で業績予想の修正が相次ぐ、最大はHISの売上高マイナス1250億円

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2020/03/11 08:00

 新型コロナウイルスが事業に与える影響を踏まえて、「業績予想の修正」を発表する企業が増えている。

 東京商工リサーチは3月9日、上場企業における新型コロナウイルスの影響についての調査結果を発表した。

 新型コロナウイルスについては、「決算短信」や「業績予想の修正」などで、業績への影響や対応策などを情報開示する上場企業が相次いでいる。3月6日の14時までに情報開示した上場企業は436社で、自主的な開示はないものの、東京商工リサーチの独自調査で工場や事業所、店舗の稼働休止など何らかの影響が判明した上場企業は25社となり、合計461社の上場企業が、新型コロナウイルスの対応を明らかにしている。

 情報開示した436社のうち、決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響に言及したのは290社で、このうち売上や利益面にマイナスの影響を受けたのは87社。判明した修正額合計は、前回予想に比べ売上高が4,584億円、最終利益は1,057億円のマイナスだった。

 修正額の最大は、エイチ・アイ・エスが発表した、2020年10月期(2019年11月1日~2020年10月31日)の通期連結業績予想の修正で、売上高1,250億円減、当期利益は121億円減だった。貸会議室大手のティーケーピーは、イベントキャンセルによる売上減が相次ぎ、2020年2月期の業績予想を下方修正。次期以降もイベント自粛による会議室・宴会場の利用減少を見込み、各業績予想数値を下方修正している。

 また、高島屋、J.フロントリテイリング、三越伊勢丹ホールディングスなど、大手百貨店の2月度売上は、免税店売上の減少と消費マインドの減退がダブルパンチとなり、業績ダウンが鮮明となった。

 このほか、203社(同70.0%)が「影響の懸念がある」、もしくは「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」としており、企業業績への影響を確定させるにはさらに時間がかかりそうだ。

 461社の業種別では、製造業が最も多く217社(構成比47.0%)で約5割を占めた。次いで、サービス業68社(同14.7%)、小売業54社(同11.7%)、情報通信業48社(同10.4%)、卸売業26社(同5.6%)、運輸業17社(同3.6%)、その他業種31社(同6.7%)と続く。

 オリエンタルランドやサンリオは運営するテーマパークの臨時休園を発表し、大きな話題となった。また、集団感染が発生したスポーツジム業界でも当面の休業が相次ぎ、フィットネスクラブ「カーブス」を運営するカーブスホールディングスは3月3日、3月8日から3月15日までの期間、国内の全店舗(約2,000店舗)を一斉休業する。

 今後も、会合や宴会、旅行のキャンセルなど個人消費の減退が進むなか、内需型産業も含めてあらゆる業種への波及が懸念される。

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