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困っている人を助けたい「応援消費」の満足度は94%、200万円以上使った人も

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2020/03/14 12:00

 株式会社ジャパンネット銀行は、20代から60代の男女1,000名を対象に「応援消費に関する意識・実態調査」を実施し、その結果を2月27日に発表した。調査期間は1月28日と29日。

 「応援消費」は、もともと被災地支援のための消費を指す言葉だったが、「ふるさと納税」「クラウドファンディング」「推しているアイドルへの消費」などで自分以外の人にお金を使う人が増え、それらを含めて「応援消費」という言葉が使われるようになってきた。直近では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために学校が臨時休校となり、行き場のなくなった給食用の牛乳の消費を促すための応援キャンペーンなども行われている。

 応援消費をしたことがあるかを聞くと、全体の34%が「したことがある」と回答。そこで、応援消費をしたことがある338名を対象に、直近1年間で消費した金額を聞くと、「1万円未満」が52%で最も多く、「1万円~3万円未満」(20%)と「3万円~5万円未満」(11%)が続いた。また、今までに行った消費の合計金額は「1万円未満」が24%で最も多くなる一方で、「200万円以上」も8%いた。

 「応援消費」をはじめた最初の理由について質問したところ、きっかけとして最も多かったのは「応援したい対象がいた(できた)から(50%)」で、「趣味趣向が合う対象があったから(36%)」「同じ価値観を有する対象があったから(32%)」「思いやメッセージに共感できたから(29%)」など、「共感」が重要な理由となっている。

 応援消費のモチベーションについて経験者に複数回答で聞くと、「結果として自分の活力になる」(39%)、「役に立っている実感を得られる」(38%)、「恩返しや好意の伝達ができる」(31%)が続いた。また、満足度を聞くと、94%が「満足している」と回答している。

 一方、株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女8,871名を対象に「ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査」を実施し、その結果を2月27日に発表した。調査期間は1月17日から22日。

 ふるさと納税制度を活用して、被災地へ寄付(返礼品なし)を利用した経験があるかを聞くと、18.3%が「被災地へ寄付した経験がある」と回答。被災地へ寄付をした理由を複数回答で聞くと、「手軽に被災地を支援できるから」(68.7%)や「寄付金の全額が自治体に確実に届くから」(55.6%)などの回答が多かった。

 応援消費をする人は全体では少数だが、経験者の応援消費をしたことへの満足度は高いようだ。

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