エンワールド・ジャパン株式会社は、企業の人事・採用担当者554名を対象に「新型コロナウイルスの感染対策」についてアンケートを実施し、その結果を2月27日に発表した。調査期間は2月20日から22日、回答者の属性は外資系企業が65％、日系企業が35％で、外資系企業の本社所在地は、アメリカ 43%、欧州 42%、アジア 10%、その他 4%。
会社で感染症を想定したBCP（事業継続計画）を策定しているか聞くと、「新型コロナウイルスの流行以前から、感染症を想定したBCPが策定されていた」は22％にとどまった。一方、「新型コロナウイルスの流行を受けて、BCPに感染症対策を追加した。または、追加策定中」が22％、「新型コロナウイルスの流行を受けて、BCPに感染症対策の追加を検討している」が17％で、多くの企業が対策に向けて動き出していた。いすれも回答に外資・日系別に大きな違いはなかった。
社員に対して新型コロナウイルスの感染対策を実施しているか聞くと、82％の企業（外資系企業83％・日系企業81％）が「実施している」と回答した。実施している対策について複数回答で聞くと、「マスクの配布、アルコール消毒の設置などの衛生管理」（同83％・同78％）が81％で最も多く、「海外への渡航制限・禁止」（同77％・同63％）が72％、「リモートワーク・在宅出勤」（同70％・同55％）と「時差出勤・オフピーク出勤」（同69％・同54％）が64％、「自社イベントの開催自粛」（同43％・同50％）が46％で続いた。
回答の特徴として、外資系企業が勤務形態に対して柔軟に取り組む傾向がある一方、日系企業では多数の人が集まるイベントにおいて感染予防の意識が高い傾向があった。
一方、ママ向けアプリ「ママリ」を提供しているコネヒト株式会社は、子どもが1人以上いるママ1,777名を対象に「新型コロナウイルス感染拡大防止や臨時休校に伴うリモートワークに関する調査」を実施し、その結果を3月3日に発表した。調査期間は2月28日から3月2日。
「今の職場でリモートワークは可能ですか？（今回の新型コロナウイルス対応や
臨時休校対応で特別に認められた場合は「可能」としてください）」
（仕事をしている人。n=1,368、単一回答）
今回の新型コロナウイルス対応や臨時休校対応を含め、今の職場でリモートワークが可能かを聞くと、「可能」と回答したのは19.2％にとどまった。
リモートワークが可能と回答した263名に、子どもが近くにいる環境下でリモートワークをする際に感じる課題を複数回答で聞くと、「子どもが一人で長時間遊び続けることができない」が75.6％、「子どもが気になり集中できない」が73.7％で多かった。そのほかの回答は、「子どもへの罪悪感がある」が53.6％、「子どもが映るので社外との打ち合わせやオンライン面談ができない」が27.3％、「会社側の理解が足りない」が12.5％となっており、「課題はない」という回答は3.4％にとどまっている。
「子どもが近くにいる環境下でリモートワークをする際に感じる全ての課題を教えてください」
（リモートワークが「可能」と回答した人。n=263、複数回答）
子どもが近くにいる環境下のリモートワークで、協力を依頼や活用をした・したいものを複数回答で聞くと、「祖父母」（54.7％）、「夫あるいはパートナー」（50.9％）、「ベビーシッター」（28.1％）、「ファミリーサポートセンター」（19.0％）、「家事代行」（10.2％）となり、「活用しない」は13.3％だった。
新型コロナウイルス対応で、会社以外での「リモートワーク」が注目された。しかし、リモートワークが可能でない職場も多く、ワーキングマザーを含め、さまざまな課題を感じているようだ。
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