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新型コロナ、上場企業の7割が「影響を懸念」、正社員・非正社員の採用を控えるケースも

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2020/03/21 11:00

 新型コロナウイルスの影響に懸念を示す企業は多く、正社員や非正社員の採用計画にも影響を与えているようだ。

 新型コロナウイルスの影響が拡大する中、東京商工リサーチが3月9日に発表した「上場企業 新型コロナウイルス影響調査」によると、3月6日14時までに決算短信や業績予想の修正などで、新型コロナウイルスに関して情報開示した上場企業は436社に達した。

 このうち新型コロナウイルスの影響に言及したのは290社で、うち87社(構成比30.0%)が売上高や利益の減少など業績へのマイナス要因、業績予想の修正要因として新型コロナウイルスの影響を挙げている。修正分のマイナスは合算すると売上高で4,584億円、最終利益で1,057億円にのぼっている。また、203社(同70.0%)が「影響の懸念がある」もしくは「影響を確定することは困難で業績予想に織り込んでいない」とし、終息が見通せない中で企業業績への影響確定に時間がかかる企業も多い。

 その一方でIT関連業者などを中心に、テレワーク支援のためにサービスツールなどの提供の案内(24社)や、休校中の子供たちに向けた教育支援コンテンツの無償提供やサービス案内(10社)など、この機をビジネスチャンスととらえて積極的にアピールする動きもみられた。

 一方、帝国データバンクは、2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査を実施し、その結果を3月12日に発表した。調査期間は2月14日から29日、調査対象は全国の企業2万3,668社で有効回答企業数は1万704社。

 2020年度の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について聞くと、「採用予定がある」と回答した企業は59.2%で、2019年2月の前回調査から5.0ポイント減少した。前年を下回るのは2年連続で、2014年2月の調査から6年ぶりに6割を下回った。「採用予定はない」は同3.4ポイント増の27.8%で、2年連続で増加した。

 また、2020年度の非正社員(新卒・中途入社)の採用状況について聞くと、「採用予定がある」と回答した企業は44.2%で、前回調査から6.1ポイントの大幅減となり、3年ぶりに5割を下回った。「採用予定はない」は40.2%で同3.9ポイント増加している。

 その一方で、非正社員が人手不足の状態にある業種では採用意欲が高く、「飲食店」93.6%、「各種商品小売」77.1%、「教育サービス」76.7%などでは採用予定があると回答した企業が多かった。なお、企業からは「新型コロナウイルスの影響がなくなるまでは静観する」(情報処理サービス・埼玉県)といった声も寄せられた。

 新型コロナウイルスが業績に与える影響を見通せない中、今後の採用に対して消極的な企業が増えつつあるようだ。

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