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テレワーク・時差出勤・対面会議どうしてる? 会社から「特に指示なし」6割超

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2020/03/23 12:30

 パーソル総合研究所は、新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日~15日に調査を実施し、その結果を発表した。対象は全国の正社員で、20~59歳の男女。勤務先の従業員人数は10人以上。回答数は2万1,448件。また、調査結果の数値は平成27年国勢調査のデータから、正規の職員・従業員、性年代(5歳刻み)の構成比に合わせてウェイトバック処理をしている。

 正社員におけるテレワーク(在宅勤務)の実施率は13.2%、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8%となった。平成27年の国勢調査をもとに簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果になる。

テレワーク実施者のうち、現在の会社で初めてテレワークを実施した人の割合

テレワーク実施者のうち、現在の会社で初めてテレワークを実施した人の割合

 テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」割合は33.7%で、従業員の希望と実際の状況のギャップが明らかになった。

 テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位「テレワーク制度が整備されていない」41.1%、2位「テレワークを行える業務ではない」39.5%、3位「テレワークのためのICT環境が整備されていない」17.5%となった。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測される。

テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由

 テレワークが命じられている人は3.2%、テレワークが推奨されている人は18.9%と、命令・推奨の合計は22.1%。一方で、会社から特に案内がない人は71.5%に及び、通常通り出勤していることが推測される。業務自体がなくなった人は1%。

テレワークに関する会社の方針

テレワークに関する会社の方針

 3大都市圏でみると、テレワークが命令・推奨されている割合は、東京圏で32.7%、名古屋圏で17.4%、大阪圏で20.2%となった。

三大都市圏別の「テレワークの命令・推奨」の割合

三大都市圏別の「テレワークの命令・推奨」の割合

 企業規模別にみると、企業規模が大きくなる(従業員数が多くなる)につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっており、時差出勤の命令・推奨」「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様の傾向が見られた。

企業規模別の「テレワークの命令・推奨」の割合

企業規模別の「テレワークの命令・推奨」の割合

 また、時差出勤が命じられている人は4.4%、時差出勤が推奨されている人は25.0%と、命令・推奨の合計は29.4%。一方で、会社から特に案内がない人は64.9%。出勤する業務自体がなくなった人は1.3%となった。

時差出勤に関する会社の方針

時差出勤に関する会社の方針

 対面での会議について、実施の禁止が命じられている人は5.1%、実施しないことが推奨されている人は27.1%と、命令・推奨の合計は32.2%で、会社から特に案内がない人は67.8%に及んでいる。

対面での会議に関する会社の方針

対面での会議に関する会社の方針

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