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テレワーク導入企業の88.9%が「自社の成長に必要」

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2020/04/04 13:00

 テレワークは職種によって導入困難なケースもあるものの、導入企業の約9割が会社の成長に必要な制度と考えているようだ。

 Wrike Japan(ライクジャパン)株式会社は、部下のテレワークに対して上司が実際どのように感じているのかを調査し、その結果を2月12日に発表した。調査対象は1人以上の部下を持つ社会人1,030名、調査期間は2019年10月25日から28日。

 テレワークを利用している部下がいる515名に、部下のテレワークの利用頻度を聞くと、「ほぼ毎日」が8.0%、「基本はテレワークだが、月に規定の回数出社している」が12.4%、「月に10日以上」が11.3%、「月に5~9日」が18.3%、「月に3~4日」が22.1%、「月に1~2日」が13.4%で、ほぼ半数が週に1回以上、約8割が月に1回以上テレワークを利用していた。

 会社が成長するうえでテレワーク制度(またはテレワーク制度の導入)が必要かを聞くと、テレワークを利用している部下がいる515名の回答は「必要」が45.2%、「どちらかと言えば必要」が43.7%で、88.9%がテレワークの必要性を感じていた。「どちらかといえば不要」は8.0%、「不要」は3.1%だった。

 他方、テレワークを利用している部下がいない515名の回答は「必要」が14.6%、「どちらかと言えば必要」が41.6%、「どちらかといえば不要」は28.2%、「不要」は15.7%で、必要性について意見が分かれた。

 では、従業員の側はテレワークについて、どう考えているのだろうか。パーソル総合研究所は3月9日から15日にかけて「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を実施し、その結果を3月23日に発表した。調査対象は、従業員10人以上の事業所で正社員として働く20歳から59歳の男女2万1,448名。

 テレワーク(在宅勤務)実施者は2,828名、実施率は13.2%となり、そのうち47.8%が現在の会社で初めてテレワークを実施していた。テレワークに関する会社の方針については、「テレワークが命じられている」は3.2%、「テレワークが推奨されている」は18.9%で、命令・推奨の合計は22.1%となった。その一方で、「会社から特に案内がない」が71.5%で大半を占め、「業務自体がなくなった」は1%だった。

 テレワークを実施していない1万8,620名のうち、「希望しているができていない」と回答したのは33.7%で、従業員の希望とテレワーク実施状況にはギャップがあった。また、テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、「テレワーク制度が整備されていない」が41.1%で最も多く、「テレワークを行える業務ではない」が39.5%、「テレワークのためのICT環境が整備されていない」が17.5%、「テレワークを行う場所がない」が17.0%で続いた。

 新型コロナの影響でテレワークに注目が集まったものの、企業側でテレワークに対応しきれていないケースも多いようだ。テレワークは職種によって導入が困難なケースもあるが、導入した企業では、会社の成長にテレワークが欠かせないと考える人が多い。このギャップをどう埋めるのか。問題が長期化しそうなだけに、早期の対応が必要となりそうだ。

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