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中小事業者のコロナ対策、資金調達先は「日本政策金融公庫・銀行融資・助成金」

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2020/04/03 09:00

 クラウド会計ソフトを提供するfreeeが、ユーザーを対象に行った資金繰りに関する調査で、約3割がコロナウイルス感染症による経済的影響を受けていることが明らかになった。  

 freee finance labは、クラウド会計ソフトfreeeのユーザーであるスモールビジネス事業者(個人事業主含む)247社を対象に、資金繰りに関するアンケート調査を実施した。2020年1月以降、コロナウイルス感染症による影響で資金繰りが厳しくなったと感じている事業者は29.6%だった。

 その影響の内容を記述式でたずねたところ、「売り上げの減少」が最多となり、「入金の遅延」「受注の見送り」が続いた。その中で、約40%程度の事業者がすでに資金調達を検討・実施している。

 資金調達の手段(複数回答)としては、1位「日本政策金融公庫」59.4%、次いで「銀行融資(ビジネスローン含む)」34.4%、「助成金」33.3%となった。そのほかにも「銀行カードローン」「ファクタリング」「クラウドファンディング」「オンライン融資」なども利用されている。

 手当が必要になった資金の金額規模については、「100万円以上300万円未満」が27.9%で最も多く、「50万円以上100万円未満」「1万円以上50万円未満」が21.3%、「300万円以上500万円未満」14.8%となり、約85%の事業者が500万円未満の資金需要となっている。

 また、緊急時にオンライン(非対面)で行える資金繰りサービスに魅力を感じるかを聞いたところ、「はい」75.4%、「いいえ」23.1%となった。オンラインの資金調達サービスを利用する際にどれくらいの期間での入金を希望するかについては、「3日以内」36.4%、「1週間以内」32.7%、「即日」25.5%となり、約95%が1週間以内の入金を求めていることがわかった。

【調査概要】
実施期間:2020年3月24日〜3月25日
調査方法:メールでアンケートフォームを送信し、入力してもらう形式
対象:クラウド会計ソフトfreee利用事業者247社

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