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2019年度の人手不足倒産、6年連続で最多更新、ドライバー不足による受注難も

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2020/04/08 09:00

 帝国データバンクは、2019年度「人手不足倒産」の動向調査結果を発表。建設業や道路貨物運送業で小規模企業の倒産相次いだ。  

 帝国データバンクは、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産(個人事業主含む、負債1000万円以上、法的整理)を「人手不足倒産」と定義し、2019年度(19年4月~20年3月)に発生した倒産について集計・分析した。

 その結果、2019年度(19年4月~20年3月)の人手不足倒産は194件発生し、前年度比14.8%の増加となった。調査開始以降6年連続で年度最多件数を更新し、右肩上がりの推移が続いている。

 業種別件数をみると、「サービス業」が51件を占め最多。「建設業」(48件)がこれに続き、この2業種で全体の過半を占めた。

 調査開始以降7年間の累計件数を業種細分類別にみると、「道路貨物運送」が82件で最多。このうち、2019年度は30件(前年度比20.0%増)と、ドライバー不足による受注難から収益悪化を招き、倒産に至るケースが目立った。以下、「木造建築工事」(43件、2019年度12件)、「老人福祉事業」(38件、同6件)、「建築工事」(31件、同8件)、「労働者派遣」(30件、同7件)と続く。ドライバーのほか、建築職人、介護スタッフ、IT技術者、美容師など、専門職の定着や確保に窮した企業の倒産が相次いだ。

 また、負債規模別件数では、2019年度は負債「1億円未満」が102件(前年度比2.0%増、構成比52.6%)と過半を占め、「1~5億円未満」が79件(同36.2%増)で続いている。

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