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首都圏マンション、昨年の供給1位は住友不動産、マンション価格は今年2月までは上昇傾向

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2020/04/11 12:00

 2019年の分譲マンションの供給専有面積ランキングトップは住友不動産で、前年の実績を下回ったものの、2年連続でトップとなった。

 株式会社不動産経済研究所は3月31日、2019年の供給実績をもとに「2019年 全国分譲マンション 売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。JV(ジョイントベンチャー)物件は、総有効分譲面積を事業比率に応じて按分している。JVは建設業における共同企業体で、複数の企業が協力して請け負う事業組織体を指す。

 供給専有面積ランキングトップは、住友不動産の39万1,386平方メートルだった。前年から10万7,478平方メートル、率にすると21.5%縮小したものの、前年に続いてトップとなった。2位は野村不動産の28万7,620平方メートル、3位は三菱地所レジデンスの25万566平方メートルで、1位の住友不動産と2位の野村不動産は、10万平方メートル以上の差がついている。

 エリア別では、首都圏のトップは全国と同様に住友不動産の28万1,175平方メートル。以下、野村不動産(22万5,914平方メートル)、三菱地所レジデンス(16万1,302平方メートル)、三井不動産レジデンシャル(14万3,381平方メートル)、東急不動産(9万8,596平方メートル)が続き、大手総合不動産会社が上位5社を独占した。

 近畿圏のトップはプレサンスコーポレーションの13万9,191平方メートルで、2年連続で唯一10万平方メートルを突破した。以下、エスリード(6万6,398平方メートル)、住友不動産(5万326平方メートル)、近鉄不動産(4万9,204平方メートル)、関電不動産開発(4万 6,801平方メートル)が続き、コンパクト住戸の供給シェアが高い2社が上位を占めた。

 その他のエリアのトップはあなぶき興産の11万2,595平方メートルで、以下、フージャースコーポレーション(7万4,693平方メートル)、穴吹工務店(7万2,850平方メートル)、タカラレーベン(7万1,160平方メートル)、エストラスト(6万2,163平方メートル)が続いた。

 株式会社不動産経済研究所は3月17日に、首都圏および近畿圏の「2月のマンション市場動向」を発表した。2020年2月の首都圏のマンション市場動向は、発売戸数が前年同月比35.7%減の1,488戸で、昨年9月から6か月連続で減少した。1戸あたりの価格は同3.9%アップして6,536万円、1平方メートルあたりの単価は同6.9%アップして97万4,000円となり、上昇傾向が続いた。

 2020年2月の近畿圏のマンション市場動向は、発売戸数が前年同月比19.2%減の1,035戸で、2か月連続で前年同月を下回った。1戸あたりの価格は同13.2%ダウンして3,370万円となり、4か月ぶりに下落した。1平方メートルあたりの単価は同2.6%アップして67万1,000円となり、2カ月ぶりに上昇した。

 マンション市場は供給面積や発売戸数に減少傾向が見られる。そんな中、首都圏のマンション価格は今年2月までは上昇が続いたようだ。3月以降については、新型コロナウイルスの影響もあり、市場の動向が注目される。

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