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パチンコ営業所が1万件を割り込む、規則改正による遊技機入れ替えで減少加速

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2020/04/11 13:00

 警察庁生活安全局保安課が3月に公表した「令和元年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、令和元年12月末時点のパチンコ営業所数は9,639件だった。

 内訳は、パチンコ遊技機設置店が8,747件、回胴式遊技機(パチスロ機)等設置店が892件。パチンコ遊技機と回胴式遊技機など、他の遊技機を併設している店舗は、パチンコ遊技機設置店に計上されている。パチンコ営業所数の過去5年間の推移は、平成27年が1万1,310件、平成28年が1万986件、平成29年が1万596件、平成30年が1万60件で、減少が続いている。

 一方、株式会社矢野経済研究所は、2019年12月末時点のパチンコ経営企業数およびパチンコホールの店舗数を3月27日に発表した。調査対象は全国のパチンコホール経営企業と全国のパチンコホール。調査期間は2019年9月~12月。

 2019年12月末のパチンコホール経営企業数は、前年比205社減少して2,798社となった。エリア別では、東日本が1,359社で西日本が1,439社。パチンコホール経営企業数の減少幅は2008年から2012年までは比較的小さかったものの、2013年以降は年間100社以上のペースで減少している。また、資本や経営者などで関連する企業をグループ化すると、パチンコホール経営企業は2,141のグループに集約できるが、企業グループ数は2019年末までの1年間で156グループ減少した。

 2019年12月末に全国で営業しているパチンコ店は前年比408店舗減の9,386店舗で、過去5年間で1,906店舗減少した。店舗数や企業数の減少はこれまで同様、1店舗経営などの小規模なパチンコホール経営企業の撤退などが主な原因となっている。

 また、2019年のパチンコホールの新規出店数は、前年比11店舗減の108店舗。2015年の新規出店数は221店舗だったことから、この5年で新規出店数が半分以下になったことになる。地域別の新規出店数は東京都が前年比で10店舗増加したものの、大阪府が横ばい、愛知県や福岡県の出店数が落ち込み、その他のエリアは元々出店数が少ないため、大きな増減は見られなかった。

 今後について株式会社矢野経済研究所は、パチンコホール経営企業数、パチンコ店舗数ともに減少が加速すると予測。2018年2月に遊技機規則が改正されたことで、改正前の規則で製造された遊技機は、2021年1月までに改正後の規則で製造された遊技機へ入れ替える必要がある。しかし、入れ替え費用の負担が重く、パチンコ営業から撤退する企業が出始めているほか、大手のパチンコホールも、入れ替え費用の回収が見込めない店舗を閉店させるなど、店舗の統廃合を進める動きがみられる。

 撤退する企業を対象としたM&Aでグループ規模を拡大させている企業もあるが、新規則機の入れ替えが完了するまでは、引き続き新規出店は停滞することになりそうだ。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、パチンコ業界は厳しい経営環境となる可能性がありそうだ。

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