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「コロナは入院給付金の支払い対象?」「保険料の払い込みができないときは?」保険会社の対応まとめ

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2020/04/14 09:00

 自分や家族が新型コロナウイルスに感染したとき、保険でどのようにカバーされるのか、また保険料の払い込みができない人向けの特別措置はあるのか。3月、4月に生命保険各社が発表した取り組みを見てみよう。

新型コロナウイルスの感染拡大に保険会社も対応

 3月13日、金融庁は新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について、生命保険協会、日本損害保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会へ、保険料の払い込み、および保険契約の更新について猶予期間を設けるなどの措置を適宜講じることを要請した。

 また、金融庁は4月10日、新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等についても保険業界へ要請を行った。保険約款の解釈・適用をめぐって、保険契約者等からの相談などが増えることも想定されることから、前例にとらわれることなく柔軟な保険約款の解釈・適用や商品上の必要な措置を検討するよう求めた。

「コロナは入院給付金の支払い対象?」保険各社のさまざまな対応

 これを受けて、保険会社各社も対応を次々と発表した。その内容はほぼ共通のものとなっているため、ここでは一例として、アクサ生命が発表した対応策を中心に見てみよう。

保険金・給付金の支払い

 新型コロナウイルス感染症は、入院給付金の支払対象となる「疾病」に該当する。アクサ生命によると、入院給付金は治療を目的とした入院に対して支払いをするため、検査結果が陽性であるかどうかにかかわらず、医師の指示により医療機関に入院した場合は、支払対象となるとしている(契約内容によっては、入院給付金の支払いに所定の入院日数が必要となる場合がある)。また、新型コロナウイルス感染症により死亡した場合は、死亡保険金の請求対象となる

 アクサ生命は、医療機関の事情によって、医師の指示で、自宅またはその他病院などと同等とみなされる施設(ホテル等の滞在型施設)で治療を受けた場合も、その治療期間に関する医師の証明書等を提出することで、入院給付金の支払い対象として取り扱うと発表している(4月8日)。

 また、保険金・給付金の請求手続きについては、申し出によって、請求手続きに必要な書類を一部省略するなど簡易な取扱いが可能としている(ただし、今後の対応状況によっては、通常より手続きに時間が必要な場合もある)。

 アクサ生命と同じAXAグループのアクサダイレクト生命は、給付金の請求手続きにおける簡易請求の主な条件を以下のように説明している。

・入院期間が14日以内ですでに退院していること。
・国内の医療機関発行の「領収証」(写)および「診療明細書」(写)を提出できること。
・医療機関発行の「領収証」(写)に入院期間の記載があること。

オンラインでの相談サービス

 アクサ生命は、新型コロナウイルスへの対応に不安を持つ人のために、これまで一部の顧客に提供していた「24時間電話健康相談サービス」(※)を、2020年5月末までの間、全契約者、被保険者と同居する家族にも無料で利用可能に。これによって、保健師・看護師などのヘルスカウンセラーによる、新型コロナウイルス感染症に関する相談を24時間いつでも利用できる。また、オンライン健康相談サービス「ドクターズミー」(※)も、2020年5月末までの間、全契約者、保険者と同居する家族が無料で利用できる。

※「24時間電話健康相談サービス」はティーペックが、「ドクターズミー」はアドメディカが、アクサ生命から委託を受けてそれぞれ提供する。利用の際には保険証券番号の入力などが必要になる。

保険料の払い込みの猶予、契約者貸付における特別金利の適用

 アクサ生命はまた、契約に対する以下の特別取扱いについても発表している。

●保険料払込猶予期間の延長
 保険料の払い込みが一時的に滞った場合には、保険料の払い込みを猶予する期間を2020年8月31日まで延長する。2020年3月1日から2020年5月31日までに新たに保険料の払い込みに遅延が生じる契約が対象となる。

●契約者貸付に対する特別金利の適用
 
アクサ生命は3月10日に発表した契約者貸付に対する特別金利の適用を3月30日、以下の表のように内容を更新。契約者貸付の金利を0.0%とし、適用期間を延長した。

●期限までに保険契約の更新が難しい場合の対応
 
アクサ生命はまた、契約更新手続きの際、期限までの対応が難しい場合については、申し出があれば、更新日に遡った手続きを行うなどの対応を行うとしている。

電話診療やオンライン診療にも対応

 一方、アフラックは4月8日、医療機関へ通院する代わりに自宅などで医師による電話診療またはオンライン診療を受けた場合、通院保障期間内の診療日について通院給付金の支払対象とすると発表している。

 このように、生命保険各社はそれぞれ対応策をウェブサイトなどを通じて発表している。状況や対応策の内容は日々変化しているため、利用している保険会社の最新の情報をあらためて確認しておきたい。

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