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新型コロナで葬儀の手控えも、非正規雇用者の約8割「将来が不安」

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2020/04/18 13:00

 東京商工リサーチが4月14日に発表した「新型コロナウイルス関連倒産状況調査」の結果によると、4月14日16:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で55件に達している。内訳は、倒産が29件、弁護士一任や準備中が26件で、ここにきて倒産が増加している。

 影響は多様な業種に広がっている。東京商工リサーチが4月10日に発表したところによると、外出自粛の要請が浸透するにつれ、小売業や食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要や消費者を対象にした事業者も影響を受けている。また、出版業、卸売業、製造業のほか、イベント自粛だけでなく人が集まることを避けて葬儀の手控えも増えており、葬祭業やケータリングサービス業者でも経営破たんが発生しているという。

 海外からの原材料の仕入れが困難になったケースでは、管材・住宅設備機器卸業やゴム風船メーカーで倒産が発生。ゴム風船メーカーは、国内のイベント自粛で売り上げが急速に減少したことも影響した。今後も中小・零細企業を中心に、新型コロナ関連の経営破たんは増えそうだが、中堅企業でも資金繰りに行き詰まる可能性も高まっている。

 一方、株式会社レソリューションは、非正規雇用で働く20代から40代の男女1,154名を対象に「働き方に関する将来の不安」について3月18日に調査を実施し、その結果を3月31日に発表した。

 勤務先が新型コロナの影響を受けているか聞くと、47.4%が「はい」と回答した。具体的な内容を聞くと、「職場が長期間休止していて自宅待機するも、給料が出ないので単発バイトを探したがあまり無い(30代・女性・千葉県)」「社員だけが在宅勤務になり、派遣だけが出勤している(40代・女性・大阪府)」「施設の閉鎖により仕事が激減した(40代・男性・神奈川県)」などの回答があった。

 将来の働き方に関して聞くと、「非常に不安」が34.1%、「不安」が43.8%で、不安を抱いている人は約8割に及んでいる。「あまり不安はない」は18.8%、「全く不安はない」は3.3%だった。不安について具体的に聞くと、「業績が下がったら、正社員ではない自分が首を切られる(40代・女性・神奈川県)」「いつまで仕事が出来るのか、働かせてくれる所があるのか(40代・女性・愛知県)」などの回答があった。

 新型コロナの感染者が増加する中、日本の経済全体にその影響が出始めている。政府や地方自治体などが支援策を検討しているが、その早期の実現が待たれる。

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