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自分は「持続化給付金」の給付対象?金額は? 会計データから予測する機能をマネーフォワードが提供

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2020/04/19 12:00

 新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している事業者に対して支給される見通しの「持続化給付金」。面倒な売上減少率の計算をすることなく、会計データを使って算出する新機能をマネーフォワードが提供している。

「持続化給付金」とは

 新型コロナウイルスの感染拡大が報じられるなか、予防策として休業要請を受けた多くの店舗や商業施設は厳しい状況に追い込まれている。経済産業省は、特に厳しい状況にある事業者の事業の継続を支えるために、「令和2年補正予算案(概要)」内で「持続化給付金」の情報を公開した。

 「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等を対象に、事業継続のための広く活用が可能な給付金制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している事業者に対して支給される見通し。

経済産業省「令和2年度補正予算案(概要)」より

経済産業省「令和2年度補正予算案(概要)」より

会計データから給付対象かを予測

 マネーフォワードはこれを受けて、4月14日、「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」で「持続化給付金予測機能」の提供を開始した。

 持続化給付金の給付を受けるためには、前年度と当年度の売上から減少率を算出するなどして、給付金の支給対象であるか否かを事業者自ら判断し、実際の給付金額を手作業で算出する必要がある。

 今回発表した新機能は、「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」の会計データを元に、自動で持続化給付金の対象であるかの予測と予測給付額を把握したり、対象期間を変更してシミュレーションすることができる。

 マネーフォワードは今後、政府から「持続化給付金」に関する制度の具体的な内容や条件が公表され次第、機能をアップデートするとしている。

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