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流通の勝ち組「ドラッグストア」の従業員給与、年収800万円超の薬剤師も

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 いま、マスクや消毒用品を求める多くの人が訪れているドラッグストア。最前線で対応に追われるパート・従業員に臨時ボーナスを支給したドラッグストアも出現した! ドラッグストア各社の従業員給与の推移を見てみよう。

コンビニに迫る勢いのドラッグストア市場

 不足しているマスクや消毒液などを求める客が、店の前に行列している光景が日常的になりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、これまで以上に日々の生活に欠かせないショップとしての存在感を高めているのがドラッグストアだ。

 出勤途中の会社員や学生をターゲットに早朝からオープンする店舗や24時間営業店も出現。ドラッグストアは流通業では数少ない勝ち組業態だ。百貨店市場をすでに追い抜き、コンビニの市場規模に迫る勢いである。25年には10兆円市場に拡大するという見方もあるほどだ。

 ドラッグストアの勢いは、毎年のように売上高ランキングが入れ替わることでも明らかだ。

 業界売上高トップ企業は、17年・18年決算期は、ウエルシアホールディングス(HD/3141)だった。同社はイオン(8267)の子会社であり、ウエルシア薬局やシミズ薬品などの店舗を運営する。

 19年決算期はツルハホールディングス(HD/3391)がトップに立ち、20年決算期は再びウエルシアHDが首位に返り咲くようだ。

 21年決算期以降は不透明だが、10月にココカラファイン(3098)と経営統合するマツモトキヨシホールディングス(HD/3088)が、売上高1兆円企業として久々にトップを奪還する可能性が高い。同グループは、1995年に売上高業界トップに立ち、以後、長年にわたったその地位を維持していた。

定価販売のコンビニにはないお得感、確実に稼げる理由

 ドラッグストアの強みは、深夜営業や調剤部門の強化に加え、化粧品や日用品、食品といった品揃えの拡充、それに低価格での販売にある。特に、ノンアルコール飲料や一部食品については、スーパーやコンビニをかなり下回る価格で提供している店舗が目立つ。定価販売のコンビニとは大きく異なる点である。

 食品や雑貨を仕入値に近い安価で販売することで集客し、医薬品で確実に利益を確保するという戦略。今回のコロナ騒動で情勢が変わっているが、化粧品を中心にインバウンド需要を取り込んできたのも、ドラッグストアの強みである。

 株式を上場している主要各社の営業利益率は、概ね5%前後での推移。10%超といった飛び抜けた数値とはいかないものの、確実に稼いでいるのも共通する。表にした企業で赤字決算が皆無というのも大きな特長だ。

 20年2月期の売上高が8682億円だったウエルシアHDを例にとれば、全店舗(2012店舗)のおよそ7割が調剤取扱店舗であり、24時間営業店舗も1割を突破した。

 単純計算では、全店ベースの1店舗1日売上高はおよそ120万円。店舗の運営を担う薬剤師は1店舗平均2.74人、市販薬の販売を担当する登録販売者は6.67人である。人件費の比率は売上高の13.3%だった。


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