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上場アパレル企業の9割が3月売上高減少、前年同月を上回ったのは「西松屋」と「ワークマン」

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2020/04/16 08:00

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が3月に入り本格化。帝国データバンクの調査では、9割超の上場アパレル企業の月次売上が減少している。

なぜ衣類の売り上げが落ちているのか

 帝国データバンクは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業(または上場グループ中核企業)のうち、ホームページなどで月次売上高をリリースしていることが判明した23社について、2020年3月分の全店実績と既存店実績を集計・分析し、4月15日に発表した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月以降、多くのアパレルを中心とした衣服類販売業者では営業時間の短縮や臨時休業によって売り上げが大きく減少している。4月7日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言が発令され、今後も影響が懸念される。

前年同月を上回ったのは「西松屋チェーン」と「ワークマン」のみ

 今回の調査では、実店舗とECの合計をリリースしている企業は、その合計値で集計。実店舗のみをリリースしている企業は実店舗のみの数値を集計している。また、月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準じている。

 集計対象となった23社のうち、2020年3月の月次売上高において、既存店で前年同月を下回ったのは21社(構成比91.3%)、上回ったのは2社(同8.7%)だった。この比率は、全店においても同様の結果となった。上回った2社のうち、西松屋チェーンはベビー・子ども用品を、ワークマンは作業着や安全靴などを販売しており、独自の特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品の取り扱いが業績に寄与した。

 影響が大きかった企業では、月次売上高が4割以上減少。消費者の外出控えのほか、営業短縮、最終週の都知事による外出自粛要請などで臨時休業の対応をとったこと、訪日外国人観光客の減少などが背景にある。

 4月は7都府県で緊急事態宣言が発令され、ほとんどの企業が臨時休業などの対応をとっているため、前年同月の実績の減少幅がさらに大きくなると予想される。

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