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経理担当者のテレワークをはばむ「紙とハンコ」、出社理由1位は「決算対応」

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2020/04/28 08:00

 新型コロナへの対応でテレワークが推奨されるなかでも、出社を余儀なくされているのが「経理担当者」。MF KESSAIの調査によると、出社理由は決算・請求書など紙書類の対応が最も多くなっている。

「まったくテレワークできない」経理担当者の半数

 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言に対応するため、テレワークが推奨されている。しかし、決算を控えた企業が多い現在、作業に遅れが⽣じ、決算発表の延期を告知する企業が後を絶たない。

 こうした状況の中で、マネーフォワードのグループ会社MF KESSAIは、経理担当者1,000名を対象に、緊急事態宣言後のテレワークの対応状況に関する調査を行った。調査期間は2020年4月17日~21日。

 4月7日の緊急事態宣言の発令後、勤務先では経理・会計担当者が現在どれくらいの頻度でテレワークを実施しているかをたずねたところ、毎日テレワークを実施できている経理担当者は17%にとどまり、83%の経理担当者は月1回以上の出社を予定。さらに、50%がまったくテレワークを実施できておらず、出社を余儀なくされていることがわかった。

出社理由1位は「決算対応」

 月に1度以上の出社が必要である理由を聞いたところ、約半数の経理担当者は「決算対応」のためと回答。また、「取引先への振り込み」「請求書の作成、押印、発送」「取引先からの請求書の受け取り」など、データ化できていない紙書類への対応を理由に出社が必要になっている。

 40%を超えた「決算対応」「取引先への振り込み」「請求書の作成、押印、送付」「その他入出金確認」「請求書の受け取り」は、いずれも紙書類での対応が必要な業務に該当する。

 また、経理財務・会計部門は他部署と比較して、テレワークを行いにくいか聞いたところ「思う」が39%で最も多く、「少し思う」が22%で、合わせて61%が経理財務・会計部門はテレワークが行いにくいと思っていることが明らかになった。一方で、「思わない」「あまり思わない」の回答は合わせて17%にとどまっている。

 テレワークを行いにくいと思っている理由で最も多いのは「紙での会計帳簿書類(請求書等)の対応のため」で、セキュリティ上の懸念や、押印対応などが続いている。

紙のやりとりをデジタル化するツールが必要

 そのような状況のもと、経理担当者がテレワークを実施する上で必要なツールを聞いたところ、クラウド会計ソフトが42%で最も多く、クラウド上で請求書が発行・発送できるツール、クラウド上で請求書が受け取れるツールが32%、クラウド上で経費精算ができるツールが31%と、紙書類のやり取りをデジタル化できるツールに回答が多く集まった。

 新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、次の決算に向けて、経理担当者を出社させずにどこまで業務ができる環境を構築できるか。システム導入だけでなく、ワークフローから社内文化に至るまで見直しが必要となりそうだ。

【調査概要】
調査方法:インターネット調査
実施対象:1000人(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡の会社役員および経理財務・会計担当者)
調査期間:2020年4月17日~21日

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