MONEYzine(マネージン)

テーマ別に探す

首都圏の中古マンション成約価格は2か月連続マイナス、賃貸でのコロナの影響1位は「入居の延期・中止」

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2020/05/02 11:00

 9割を超える不動産業者が新型コロナの影響を受けており、首都圏を中心に堅調に推移してきた不動産市場が変化しつつあるようだ。

 アットホーム株式会社は4月21日、首都圏(一都三県)における「3月 首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向」を発表した。3月の首都圏の中古マンション成約価格の平均は2,669万円で前月比0.2%上昇、前年同月比2.3%下落し、前年同月比では2か月連続のマイナスとなった。

 エリア別では埼玉県が1,647万円で前年同月比12.9%下落、千葉県が1,430万円で同17.1%下落するなど大きく下落した。一方、東京都下は2,608万円で前年同月比12.0%上昇。4,000万円以上の価格帯の割合が高まったことから大きく上昇した。東京23区は3,953万円で前月比1.1%下落したものの、前年同月比では5.9%上昇し、1平方メートルあたりの成約価格は5か月連続で70万円を超えた。神奈川県は2,287万円で前年同月比1.6%下落した。

 一方、3月の首都圏の新築戸建成約価格の平均は3,476万円で前月比0.3%下落、前年同月比0.1%下落し、前年同月比では10か月ぶりにマイナスとなった。

 エリア別では、神奈川県(3,533万円)が5か月連続、東京都下(3,579万円)が4か月連続で前月比マイナスとなっており、やや下落傾向が見られた。東京23区(4,989万円)は5,000万円を境に上下を繰り返してほぼ横ばいで推移、埼玉県(3,035万円)は前月比で2か月連続マイナスとなったものの、前年同月比では13か月連続でプラス、千葉県(2,899万円)は前月比プラスとなったほか、前年同月比で9か月連続でプラスとなり、エリアによって違いが見られた。

 続いて、LIFULLが加盟する全国の不動産事業者を対象に行った「第2回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を見てみよう。調査期間は4月6日から12日、750件の有効回答をまとめたレポートは4月21日に発表された。

 新型コロナによって企業活動に影響が出ているかたずねると、全体の91.7%(「影響が出ている」52.1%、「やや影響が出ている」39.6%)で企業活動に影響が出ていることが明らかになった。3月9日から12日にかけて実施した前回調査では70.5%(「影響がでている」27.1%、「やや影響が出ている」43.4%)だったことから、この1か月間で新型コロナの影響が拡大した様子がわかる。

 続いて、企業活動に影響が出ていると回答した人(当てはまる/やや当てはまるの合計、N=688)に、その内容を聞いたところ、賃貸仲介では「来店者の減少」、賃貸管理・売買仲介・売買分譲では「内見者の減少」が最多となった。その他では「問い合わせの減少」「売上の減少」「商談の延期・中止」が多く、前回と大きな違いはなかったが、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」を除いて、いずれも1か月前と比べ て約10~30%上昇している。

 さらに、主に「賃貸仲介/賃貸管理」を手掛けており、現時点で企業活動に影響が出ていると回答した人(はまる/やや当てはまるの合計、N=430)に、3月に入って増加したものを聞いたところ、「入居の延期・中止」が最多となった。

 次いで、「家賃値下げの相談・交渉」「家賃支払遅延の連絡・相談」も2割近くの人が増加したと回答。新型コロナウイルス感染症の影響で失業した入居者のほか、収入の減少により家賃の支払が困難になった入居者からの相談が増えていることが明らかになった。また、自由回答では、飲食業などのテナントから相談が増加しているといった声も見られた。

 4月7日に緊急事態宣言が出され、その延長が議論されているいま、不動産市場の動向を注視しておく必要がありそうだ。

【関連記事】
「マンションに永住したい」過去最高の6割超、管理組合の運営に課題も
三菱地所グループ、マンションの内覧・契約・入居、鍵の受け渡しまで完全非対面化で初契約
首都圏マンション、昨年の供給1位は住友不動産、マンション価格は今年2月までは上昇傾向

  • ブックマーク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク


All contents copyright © 2007-2020 Shoeisha Co., Ltd. All rights reserved. ver.1.5