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金融庁、「日本STO協会」「日本仮想通貨交換業協会」を認定金融商品取引業協会として認定

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2020/05/01 09:00

 金融庁は4月30日、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、「一般社団法人 日本STO協会」「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」を認定金融商品取引業協会として認定したと発表した。

 日本STO協会は、2019年10月1日、SBI証券が、証券会社5社(カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券)と共同で設立。SBI証券代表取締役会長の北尾吉孝氏が会長を務める。同協会は、電子的手段を用いた資金調達手法であるセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering)について、業界の健全な発展を図るため、自主規制の策定などを行う。現在の会員数は9社。

 日本仮想通貨交換業協会は2018年3月2日に、登録仮想通貨交換事業者16社が設立に合意して発足。仮想通貨交換業の適正な実施、業界の健全な発展、仮想通貨交換業の利用者の利益の保護に資することを目的としている。会長は、マネーパートナーズ 代表取締役社長の奥山泰全氏。第一種会員(仮想通貨交換業者)は23社。第二種会員(仮想通貨交換業者登録の申請中、または申請を予定する事業者)は8社。同協会は5月1日付で「日本暗号資産取引業協会」に名称変更する。

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