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テレワークに課題はあるが、管理職の56.1%が「コロナ後も続けたい」

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2020/05/10 11:00

 Uniposは、全国のテレワークを実施している上場企業の管理職333名と20歳以上の正社員553名(以下、一般社員)を対象に「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関する意識調査を4月に実施した。

 全国でテレワークを実施している上場企業に勤務する従業員に勤務先のテレワークの導入状況をたずねたところ、「2020年2月以降に開始」と回答した人の合計割合が約49%。なお、2020年4月上旬の緊急事態宣言以降に開始した企業の割合は14.1%だった。

 テレワークと生産性については、「変わらない」が47.7%、「やや低くなった」が36.5%、「とても低くなった」が8.1%で、低くなったと感じた人の合計は44.6%となった。

 また、テレワーク前より、部下の仕事ぶりが「ややわかりづらい」「とてもわかりづらい」と回答した管理職の合計は56.1%。一般社員も同48.4%が「上司や同僚の様子がわかりづらい」と感じている。

 テレワーク長期化に伴い深刻化する課題としては、一般社員・管理職共通して「コミュニケーションの取りづらさ」「社内連携」「モチベーションの維持・管理」が上位3位となった。

 また「新型コロナウイルス感染症が収束した後も、会社にテレワーク推進を望むか」という質問には、管理職56.1%、一般社員41.0%が「とても望む」「やや望む」と回答。「まったく望まない」「あまり望まない」と回答した管理職14.1%・一般社員21.9%を、ともに大きく上回る結果となった。

【調査概要】
調査名:「テレワーク長期化に伴う組織課題」に関するアンケート
期間:2020年4月24日(金)~27日(月)
方法:インターネットリサーチ
対象:全国のテレワークを実施している上場企業に勤務する管理職333名(男性327名、女性6名)、20-59歳男女553名(男性509名、女性44名)

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